PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.4.7号

分科会の労働者代表はひとりだけ～労働者の意見を聞け！怒り沸騰ー緊急団体署名続々と

　　国会では2026年度予算が審議されていますが、一方で日本成長戦略会議も開催され、日本の経済成長の実現について議論されています。分野ごとにも分科会が開かれており、そこで議論するメンバーは有識者が選ばれています。その分科会のひとつに労働市場改革分科会（厚生労働大臣が分科会長）があり、そこでは労働時間や労働移動、リスキリングなど労働条件に大きな影響を与える内容が議題となっています。労働時間に関しては、昨年から厚労省内の労政審労働条件分科会でも議論されていますが、労使の意見の隔たりが大きく（特に裁量労働制の拡大）まとまっていません。そうした中「労働時間規制の緩和」を政策としている政府としては、首相が本部長をつとめる成長戦略会議で方向性（この場合、労働時間の規制緩和）を示し、政府・財界の一番の目的である経済政策として「裁量労働制の拡大」をすすめようとしていると思われます。
　労働者の労働条件などを公的な場所で議論する場合、公益・労働者・使用者が同数で議論するのが原則（3者構成の原則）です。しかし、この労働市場改革分科会のメンバーは使用者5人、大学の研究者5人に対して労働側は連合事務局長ひとりだけ、これでは対等に議論ができるとは到底言えません。本来は労働者の保護の観点から労働条件は議論すべきところ、そもそもこの会議は経済成長の観点から企業目線で議論していることが問題ですが、少なくとも他と同数の労働者代表を選ぶべきです。
　労働法制中央連絡会・全労連・国民春闘共闘委員会はこの問題を重視し、「3者構成を厳守することを求める緊急の要請書」（団体署名）を取り組んでおり、4月2日には、翌日に開催される第2回労働市場改革分科会の前に任命権のある厚生労働省へ220団体分提出しました。（詳細は下記に記載） この署名は3者構成の原則を守ることと同時に、公正な任命、裁量労働制の廃止、時短を求める署名となっています。最終提出は4月下旬を予定していますが、現在も署名が続々と集まってきており、職場での怒りがわき上がっています。さらに多くの署名を届けるためすべての分会・職場での取り組みをお願いします。（最終締め切り４月17日）

団体署名提出　労働者の権利を守れ

　九後労働法制中央連絡会代表委員（全労連副議長）ら3人は、厚生労働省内で団体署名を提出。同時に、口頭でも政府の労働者の意見を聞かない姿勢に対して強く抗議しました。
　要請を受け取った大塚参事官は、担当に伝えると回答。労働市場改革分科会は労働市場全体の有り様を検討しており、労政審では制度設計など具体的なことを議論していると両会議の目的を説明しました。九後代表委員は「労働者を保護する立場に立つことが厚労省の仕事だ。労働者の権利をまもる観点が必要だ」と指摘しました。