憲法共同センターニュース　第546号｜全国労働組合総連合（全労連）

憲法共同センターニュース　第546号

2026/03/25

憲法・平和

くらし

総がかり行動実行委員会　「１９日行動」に11,000人

「戦争を止めましょう」と力強く呼びかけ

総がかかり行動実行委員会は3月19日、「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り活かす３・19議員会館前行動」を行い、11,000人が参加しました。参加者の多くは、ペンライトを持って自発的に参加した市民の皆さんでした。

憲法9条壊すな実行委員会の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。冒頭でイラン攻撃に強く抗議し、日本がその拠点となっている可能性に強い危機感を示しました。さらに、生活困窮や社会保障の問題を挙げ、「今は軍事ではなく暮らしにお金を使うべきだ」と訴えました。憲法13条・25条が守られていない現状を批判し、改憲の正当性を否定しました。全国で同様の行動が広がっていることに触れ、市民の危機感の高まりを共有していました。「戦争を止めましょう」と力強く呼びかけ、行動の継続と拡大を訴えました。政党からは、社会党・服部良一幹事長、共産党・山添拓参議院議員が駆け付けあいさつに立ちました。

戦争国家作りへの暴走を許さない

市民からの発言では、ピースボートの古川温子さんは、戦争による犠牲の具体例を挙げ、命が奪われる現実の重さを訴えました。核兵器の抑止力を否定し、核廃絶の必要性を強調しました。また、戦争の影響は世代を超えて続くとし、被害者の苦しみが長く残ることを伝えました。自らの学びとして、声を上げ行動する重要性を示しました。「戦争にリセットボタンはない」と語り、戦争の不可逆性を印象づけました。日本は軍事ではなく外交で役割を果たすべきだと主張していました。

法律家6団体からは大江恭子弁護士が登壇、自民党改憲草案の内容を具体的に説明し、自衛隊明記が9条を実質的に無効化するものだと指摘しました。また、緊急事態条項は政府に権力を集中させ、民主主義を損なう危険があると批判しました。国民は改憲よりも生活の安定を求めているとし、政治の優先順位の誤りを指摘しました。市民と野党の連携で改憲を阻止できる可能性を強調しました。「改憲は戦争できる国への道です」と明確に述べ、警鐘を鳴らしました。

安保法制に反対する医療介護福祉の会の共同代表沢田崇さんは、医療現場の実情をもとに、多様な人々の支え合いで社会が成り立っていることを説明し、外国人に関する偏見やデマを具体的なデータで否定し、分断を煽る政治の危険性を指摘しました。戦争推進と差別は同じ構造にあるとし、連帯の必要性を訴えました。「助け合わないと生きていけない」と語り、共生社会の重要性を強調しました。

今回初めて参加者からの発言を募集し、2名の方から発言をいただきました。

1人目の女性は、ODAの経験をもとに、戦争の現場で見てきた現実を語りました。空爆や暴力が日常である地域の実情を伝え、日本の平和との対比に危機感を示しました。戦争は環境問題とも結びつき、地球全体の危機につながると指摘しました。「戦争は他人事ではない」と強調し、憲法の平和理念を守る必要性を訴えました。現場経験に裏打ちされた重みのある発言でした。

2人目の女性は、自衛隊員である弟の存在を通して、戦争の現実的な恐怖を語りました。過去の家庭環境の苦しみと重ねながら、ようやく生き延びた命が再び危険にさらされることへの不安を率直に表現し、「弟が誰かを殺すことも、殺されることもあってはならない」と語り、戦争の個人的な影響を強く訴えました。抽象論ではなく、身近な命の問題として戦争反対を訴えた点が印象的でした。