改憲発議と戦争への道をみんなで止めよう！2･19議員会館前行動　
日時：2026年2月19日
場所：参議院会館前
主催：総がかり行動実行委員会／９条改憲NO！全国市民アクション

憲法共同センター共同代表の秋山です。わたしより、主催者団体を代表してひとことごあいさつを申し上げます。

昨日、特別国会が召集され、第2次高市政権が誕生しました。第1次高市内閣の発足が昨年の10月21日ですから、わずか121日間の短命政権でした。今回閣僚全員が再任となったのも、当然といえば当然だとおもいます。とすれば、やっぱり何のために解散したのか、問わなければなりません。

すでに各地で言われていますが、今回の解散総選挙は、数々の疑惑を隠し、野党の足並みがそろわないことにつけ込み、徹底的に他党との論戦を避け、党首の印象で投票を呼びかけた、まさに人気投票だったのではないでしょうか。人気投票にしたことで、大多数の議席を獲得したと思わざるを得ません。

なんといっても高市首相は、選挙中、具体的な政策をほとんど語りませんでした。繰り返し述べられていたのは、「責任ある積極財政」ということだけで、選挙で訴えられていたのは、リーダーとしてのイメージだったと思います。

そして指摘しなければならないのは、選挙宣伝についてです。自民党は、大量のテレビＣＭと新聞広告に加え、YouTube広告など、資金力にものをいわせた大量の選挙広告を行いました。

特にYouTube広告は、1.6億回も再生されています。日本の総人口よりも多い数です。これだけの再生回数があれば、目にしない人がいなかったのではないかと思います。選挙を通じて「切り抜き動画」と言われるものも多くあり、広告費を稼ぐ人々への取材も報道されていました。

申し上げたいことは、ネット上での選挙宣伝について、何らかの制限を加えることが必要だということです。少なくとも、資金力の差が現れないようにすべきです。政治活動にかかる資金の透明性も問題です。選挙を通じた政治資金を透明化することが必要です。

また、選挙を通じてお金儲けをしようとすることにも制限をかけるべきではないでしょうか。

次の大きな国政選挙は、2年後の参議院議員選挙になるかと思いますが、それまでに、国会で議論が行われるよう求めたいと思います。

話しは少し戻りますが、やっぱり今回の総選挙、行う必要があったのでしょうか。高市首相は、年度内の予算成立をあきらめないと言っていますが、そうであるなら、解散などすべきではなかったと思います。

通常国会が召集された時点において、衆議院では与党で過半数を持っており、議決することは可能でした。そのときもいまも、参議院は、議席数に変化が起きようがありません。

通常国会が始まっておれば、年度内の予算成立は可能だったはずです。それを自ら棚に上げておいて、年度内成立をめざすと述べられているのは、できなければ野党の責任だと、責任を転嫁しようとしているのではないでしょうか。もしもそうなら、本当に許せないことです。党利党略による解散総選挙を行いながら、いざとなれば責任を転嫁するなど、首相にはふさわしくない振る舞いだといわなければなりません。

今回の総選挙をふまえ、改めて、政権与党が有利となる憲法7条による解散は、制限をすべきだとおもいますが、いかがでしょうか。

次に申し上げたいことは、国権の最高議決機関たる国会において、十分な審議が行われるかどうかを監視しなければならないということです。国会は、国権の最高議決機関として、法律を作ります。その法律は、主権者である国民の権利を制限することがあります。スパイ防止法が言われていますが、あれこそ、国民を監視し、政権に異を唱える人々を拘束する法としかいいようがありません。インテリジェンスなどの強化は、国民を監視するものであり、制定を許してはなりません。

そもそも、国民の権利を制限するやむを得ないケースはありますが、その多くは、公共の福祉のためという理屈によります。そして、国民には法の遵守が厳しく言われます。

しかしその法律をつくる国会議員はどうでしょうか。国民健康保険逃れや裏金作りなど、脱法的な行為や違法行為を行う議員がいるのではないでしょうか。

脱法や違法行為を行っている国会議員が法律を作って、「国民に法律を守れ」などという資格があるのでしょうか。

改めて、高市首相をはじめ、すべての関係議員が疑惑に対する説明責任を果たすよう強く求めたいと思います。

そして、やはり行うべきことは、企業団体献金の廃止だと思います。企業団体献金が、何のために支払われるのかといえば、企業団体の利益のためではないでしょうか。

政治活動に関する資金の透明性を図ることは当然ですが、企業団体献金を直ちに廃止するよう求めます。

みなさん。いよいよ国会での論戦が始まります。各政党や議員の振る舞いを監視し、国民の代表として市民の声を受け止めているのかを問い続けることが必要です。

特に申し上げておきたいことは、予算審議についてです。
まもなく、来年度の政府予算が国会で審議されます。高市首相は、年度内の成立をあきらめていないといいますが、これは、これまでの国会で積み重ねてきたルールをひっくり返すようなことではないでしょうか。
予算案は、国の政策すべてに関係する重要なものです。だからこそ、通常国会の冒頭に行われるのだと思います。法律の審議の場合は、法案に関係しない質問はできませんが、予算案は国政すべてに関係することであり、質問事項に制限はできないと思います。

与党は、法案の国会提出前における事前審査を行っており、野党にはその機会がないのですから、国会審議では野党に質疑時間が多く割り振られるのが当然だと思います。

議員内閣制である日本では、与党と野党の間に、法案に関する圧倒的な情報量の違いがあります。野党に対し、十分な審議時間を保障するだけでなく、事前の準備時間を保障することも必要です。だいたい、法案の審議予定が決まらなければ質問の準備などできないのではないでしょうか。

中央官庁がある霞が関での長時間労働が問題ですが、与党が国会での審議予定をできるだけ早く示し、野党に準備する十分な時間を確保する姿勢を持つべきです。民主主義国家であるなら、国会での十分な審議が保障されなければなりません。

もう一つ改憲許さない市民運動が重要になっています。国会では、改憲派が多数を占める状況となっています。これまでも、改憲が狙われてきましたが、させなかったのは市民運動があったからです。

今回は、憲法施行から80年となりますが、これまでで最大の危機が訪れているのではないでしょうか。であれば、市民運動が重要になってきます。改憲許さないの声を、草の根から、地域から、職場から上げようでは集めようではありませんか。

改憲許さないの一点での共闘を強め、同じ志を持つ議員のみなさんとも連帯し、たたかおうではありませんか。

ご参加のみなさん、こんな日本社会を変えたいと思いませんか。それには、ジェンダー平等ともほど遠い自民党政治を終わらせるしかありません。

最後に、「改憲を許さず、戦争させない」ために、みなさんといっしょにいっそう奮闘する決意を申し上げ、主催者を代表してのあいさつに代えさせていただきます。