郵政リストラを許さず労働運動の発展を目指す共同会議が主催した、3.4「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める」日本郵政本社前集会に130人が参加しました。

主催者は日本郵政に対し、非正規社員の待遇改善と希望者を正社員にするよう求める15,538人分の署名を提出しました。署名は2009年から取り組まれ、累計43万人分を超えた。正規と非正規の不合理な格差は違法であるとする最高裁の判決（20条裁判）が出たにもかかわらず、無視し続け、30万人のうち約半数を占める非正規労働者の待遇改善を放置する日本郵政を批判し、格差の是正を求めました。

日本産業労働者ユニオンの日巻直映委員長は、昨年全国の職場で登用試験が行われ、合格者は3,466人、1,119人が不合格になったことに触れ、「郵便事業は国民生活に欠かせないインフラだ」と語り、希望者の正社員化と格差是正を訴えました。

連帯あいさつした全労連の秋山正臣議長は、「仕事はあるのに、雇用だけ期間の定めを付けるのは不当だ」と、正規化を求めました。全文はこちら

さらに、3人の非正規労働者が訴えました。
「年末繁忙期に有期採用される派遣労働者は、ベテランの非正規労働者より高賃金」
「車両事故を起こした配達員に「懲罰的」に自転車での配達が強要された」
「年賀状の自爆営業が中止された3年前から赤字になり、集配営業部に営業強化が命じられる」
など、30万人の社員の半数を占める非正社員労働者の実態と正規化を訴えた。 300人の参加者は、正規と非正規の不合理な格差は違法であるとする最高裁の判決（20条裁判）を無視する日本郵政を批判し、格差の是正を求めました。