生活改善につながる賃上げを勝ち取るためには、労働者自身のたたかいが不可欠である。

株主配当過去最高に　労働者には還元せず

私たちが置かれている実感・実態からすれば、物価高騰のもとでも生活を維持・向上させることのできる賃金水準を直ちに実現することが求められている。この30年、労働分配率は年々低下する一方で、企業の内部留保は膨れ上がり上場企業の株主配当は総額で約18兆円と4年連続で過去最高となるなど、とりわけ大企業がため込んできた富を労働者や社会に還元させることが強く求められる。
他方で、必要なときに必要なだけ安く使うことのできる労働者を拡大するために、労働時間の規制緩和が政府・財界主導で進められようとしている。全労連・労働法制中央連絡会が実施した｢働く時間に関して本音を語るアンケート｣では、約6割の労働者が自分の時間や家族との時間を確保したいという理由で｢労働時間を減らしたい｣と回答するなど、長時間労働の縮減・解消も喫緊の課題となっている。
この間、高市首相は診療報酬改定の引き上げや介護報酬の前倒し改定に言及してきた。その内容は極めて不十分であると言わざるを得ないが、そうした状況をつくってきたのは私たちの運動であり、｢たたかえば要求は前進する｣ことの証明に他ならない。

小さな要求前進させて　職場の仲間を増やそう

26国民春闘では｢労働組合に入って、みんなで一緒に賃上げ交渉しよう｣と呼びかけている。小さなことかもしれないけれど、職場には身近で切実な要求が渦巻いている。
労働組合は｢一致する要求で団結している組織｣であり、すべての仲間がお互いの要求を大切にし、全員参加でその実現をめざす必要がある。決して簡単ではないが｢要求の求心力で組織拡大｣できる全労連をつくっていこう。