労働組合の風吹かせよう

全労連は1月21・22日、第68回評議員会を開催した。15単産・47地方組織から76人が参加し、女性評議員の比率は31・3％だった。33人が討論で教訓や決意を語った。企業・産業内最低賃金を1700円以上、月額3万3000円以上・時間額250円以上の賃上げ、地域最賃を｢いますぐ全国一律1700円以上、めざせ2000円｣などの要求基準を含む、26国民春闘方針を確認した。

主催者あいさつした秋山正臣議長は、高市首相による｢自己都合解散｣を厳しく批判。まともな政治を取り戻そうと訴えた。実質賃金がプラスに転じるよう、｢賃金・最低賃金の大幅引き上げいまこそ実現｣と強調。職場に労働組合の風を吹かせ、誰もが安心できる社会をめざそうと語った。
　黒澤幸一事務局長が26国民春闘方針を提起。生徒の前で、｢あの人は先生でないから｣と言われて尊厳を奪われながら働く非常勤講師からの相談を紹介。非正規や女性、ケア労働者など、声を上げにくい仲間に｢労働組合に入り、賃上げ交渉をしよう｣と呼びかけようと提起した。

ストライキを構え　大幅賃上げ・底上げを

ストライキ回避基準を設定し、大幅賃上げを職場・地域から実現していく（日本医労連）。秋闘でストライキをたたかった仲間の教訓（千葉労連・静岡県評）、安心して働ける環境の実現のためストを構えたたかう（郵政ユニオン）、措置要求を全国一斉に展開し、長時間労働の実態を可視化していく（全教）、ナショナルミニマムを求め労働三権を活用してたたかう（東京労連）など決意が語られた。
最賃1700円を掲げるのは額が遠すぎるという意見に議論を積み重ね、｢全国一律1700円以上、早期発効｣で合意ができた（秋田県労連）。生計費をもとに議論し要求を決めた（高知県労連）と要求討議で団結が深まった経験が語られた。

信頼関係をつくり　率直な要求を出し合おう

職場で生活実態を話し合うために、日常の対話で信頼関係をつくることを重視したい（ＪＭＩＴＵ）。産別から63人が参加したレバカレでは、運動の担い手になった青年が原点を語り合い、官民を越えた関係をつくった（国公労連）。対話と学びあいスクールに参加した青年が労働相談でつながった当事者と職場マッピングをしながら労働組合結成を進めている（山形県労連）。ゆにきゃんに参加した会計年度職員の仲間が3年公募廃止に立ち上がり、独法化された市立病院では院内デモで賃上げを迫っている（京都総評）。対話と学びあいは、労働条件改善、公共を取り戻すたたかい、平和憲法を守り生かす取り組みの成功のカギ（自治労連）など、対話と学びあいの教訓が語られた。

ジェンダー平等・ハラスメント根絶

女性部実態調査結果から、労働組合はハラスメントの相談に解決まで寄り添う姿勢が求められている（女性部）。ジェンダー平等の学習を進め理解を広げる（広島県労連）。ハラスメント被害者に寄り添った解決ができるよう、ジェンダー平等実現、ハラスメント根絶を柱に取り組む（兵庫労連）。春闘要求アンケートで、46・7％がカスハラを受けたと回答。人員拡充など対策を求めたい（自治労連）。女性の休日を成功させたい（香川県労連）など、ジェンダー平等・ハラスメント根絶を柱にした春闘への決意が語られた。

労働者・職場の困難に　寄り添う活動今こそ

地域労連を支えてきた職場組織が危機的な状況にある。真の団結や連帯、職場の困難に寄り添った活動が求められている（岐阜県労連）。組合活動が困難化している公務単組では、ＯＢが現役を支援する仕組みも必要（みえ労連）。役員自身が｢労働組合は何のために存在し、活動しているのか｣もっと本音の対話が求められている（道労連）など、組織の困難も語られ、労働者・職場の困難に寄り添う活動が強調された。
26国民春闘方針を確認したほか、フリーランス労災保険センター、学習教育要綱、財政確立方針の進捗、レバカレ2025の総括と次回開催議論の呼びかけなど、6項目にわたる報告文書が確認された。

（全労連新聞595号　2026年2月15日号）