憲法共同センター「９の日」宣伝

総選挙で自民党が議席を大きく伸ばした結果に強い危機感！

　憲法共同センターは２月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行いました。宣伝では、総がかり行動実行委員会が取り組む「大軍拡反対請願署名」『「スパイ防止法」の国会提出・制定に反対する署名』に取り組み、６人の方が協力してくれました。

　弁士に立った全労連の秋山さんは、総選挙で自民党が議席を大きく伸ばした結果に強い危機感を示しました。憲法改正、とりわけ自衛隊明記は「戦争する国」につながると指摘し、「戦争させない憲法9条を守ろう」と訴えました。GDP比5％にも及ぶ軍事費拡大は、社会保障や教育を圧迫すると批判し、軍事産業中心の社会は戦争を招くと警鐘を鳴らしました。暮らしと命を守る政治への転換を求め、署名への協力を呼びかけました。

　憲法会議の高橋さんは、衆議院選挙での自民党圧勝と護憲勢力の後退を厳しく総括しました。裏金問題への反省がないまま当選した自民党議員の姿勢を批判し、「こんな選挙結果でよいのでしょうか」と問いかけました。立憲民主党が安全保障や原発政策で後退したことも敗因だと指摘しました。高市首相の「憲法改正をやらせてほしい」という発言を紹介し、改憲阻止と消費税減税を実現するため市民の声を強めようと訴えました。

GDP比5％、約33兆円に及ぶ軍事費は社会保障削減や大増税につながる

　全商連の中山さんは、大軍拡反対とスパイ防止法反対の署名を呼びかけ、総選挙後の政治の行方を分析しました。GDP比5％、約33兆円に及ぶ軍事費は社会保障削減や大増税につながると警告しました。「33兆円の大軍拡は国民生活と国の財政を破綻させる」と述べ、戦争国家づくりを止める必要性を強調しました。参議院での野党の役割に期待を示し、平和と暮らしを守るため力を合わせようと呼びかけました。

　民青同盟の青山さんは、総選挙での自民党勝利を受け、憲法9条を守る声を広げる重要性を訴えました。アメリカの要求に従う大軍拡は、日本を守るのではなく戦争の火種を広げると指摘しました。「自衛隊に一人の戦死者も出さなかった平和国家の歩み」を振り返り、改憲勢力が多数を占める今こそ市民の行動が必要だと述べました。2015年の安保法制反対運動を例に、再び連帯を広げようと呼びかけました。