PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.1.29号

わずか1.5％！政府・財界がいう「働きたい」ニーズ

【解説】働く時間に関して本音を語る緊急アンケート　集計結果

　　2025年11月～2025年12月末に全労連組合員および関係団体構成員を中心に実施し、1267人からの回答。回答者の雇用形態割合は正規雇用87％、非正規雇用13％。
※アンケート詳細分析は全労連HP：https://www.zenroren.gr.jp/campaign/5677/から確認できます。

労働時間【増やしたい】はわずか11％

現状の労働時間を増やしたいか減らしたいかという問いに対して

①増やしたい　11％
②現状のままが良い　32％
③減らしたい（収入が減らないことが前提）　57％
となり労働時間を増やしたいという回答は全体の11％にとどまり、約6割の回答者が労働時間を減らしたいと回答しました。

労働時間増やしたいのは【今の収入では生活が苦しいから】

さらに労働時間を増やしたいと回答した人に、理由を尋ねたところ

①今の収入では生活が苦しいから　78％
②自分のスキルを上げたいから　7％
③顧客や利用者のニーズに応えたいから　7％
④その他　8％
となり、約80％の人が現状の収入では生活が苦しいので労働時間を増やしたいと回答しています。「スキルの向上」や「顧客のニーズに答えたい」という回答はアンケート回答者1267人のうち19人で、全体の1.5％しかおらず、財界の言う「働きたいニーズが抑制されている」という声は少数でした。また、政府の調査で明らかにしようとしている「働きたいニーズが多い」はないことが分かりました。

休日週3日以上を求める声が40％を超える

休日は週にどれくらい必要かを尋ねたところ

①1日　2％
②2日　56％
③3日　39％
④4日　1％
⑤5日以上　2％

となっており、98％の人が週2日以上の休日を必要としていて、全体で40％を超える人が週休3日以上を希望しています。労働時間を減らすだけでなく、休日を増やすことも求められています。

88％が残業あり。月平均の残業時間、どのくらい？

直近3カ月の残業時間を聞いたところ

①0時間　12％
②1分～5時間　31％
③5～10時間　17％
④10～30時間　25％
⑤10～45時間　8％
⑥45時間以上　7％
となっており、回答者の88％が月平均で1分以上の残業を行っており、7％の回答者が４５時間以上の残業を行っていました。

また、一カ月の残業の許容範囲について

①なし　14％
②５時間　22％
③10時間　28％
④30時間　21％
⑤45時間　10％
⑥80時間　4％
⑦100時間　1％

となり、残業時間と残業の許容範囲について分析したところ、多くの回答者が自分の許容範囲限界まで働かせられていることが分かりました。長時間労働をなくすだけでなく、残業をなくしていく必要もあります。
※分析内容については全労連HP：https://www.zenroren.gr.jp/campaign/5677/　から確認できます。