全労連第68回評議員会
日にち：2026年1月21日
場所：都内（オンライン）
主催：全労連

みなさんこんにちは。全労連第68回評議員会の開会に際し、主催者を代表してごあいさつを申し上げます。

はじめに、ご多忙な中、評議員のみなさんにご参加いただいたこと、また日頃から昼夜を分かたず、諸要求前進に向けご奮闘いただいていることに心から深く感謝を申し上げます。

さて、突然の解散総選挙となりました。
高市首相による「自公都合解散」、まさに、党利党略以外の何物でもない解散総選挙に対し、強く抗議します。
憲法に定められた解散は、7条解散と69条解散の2種類があります。69条解散は、内閣不信任案の可決もしくは内閣信任案の否決により、10日以内に行われるものです。
いっぽうの7条解散は、天皇の国事行為とされているもので、内閣の助言と承認によって行うことができるとされています。そのため、政権与党である自民党は、内閣の助言と承認を行う最高責任者である総理の専権事項だとして、解散を実行してきました。これまでもこの7条解散については、多くの問題が指摘されてきました。そもそも与党有利であり、解散権の濫用になりやすいからです。

みなさん、今回の解散総選挙は、何の大義があるのでしょうか。わたしは先日、有楽町の駅前で解散総選挙に関する取材に答えました。これは、先日の日曜日、サンデーモーニングで報道され、ご覧になった方もいらっしゃると思います。ちなみに、私はYouTubeで見ました。

それだけではない問題も起きています。それは、大阪府知事・市長の出直し選挙です。これこそまさに何のために行うのでしょうか。自治体の首長が任期途中で辞職するのは、政治責任をとるためではないでしょうか。辞職して副首都構想などの是非を問うということですが、あまりにも身勝手な行動であり、強く非難します。

評議員会にご参加のみなさん。まともな政治を取り戻すため、すべての組合員とその家族に対し、わたしたちの要求をしっかりと受け止め、実現するために奮闘する政党や候補者を明らかにし、その当選を勝ちとろうではありませんか。

総選挙に向けて、時間はわずかしか残されていません。中道改革という新たな政党も誕生しましたが、中野晃一さんもＸでつぶやいているように、右寄りを修正するには、いわゆる左派と呼ばれる議員の数を増やさなければなりません。
全労連の政治目標は、核兵器廃絶、改憲反対、軍拡ではなく社会保障の拡充、教育の無償化など教育予算の拡充、最低賃金の全国一律制度や選択的夫婦別姓制度の実現、ジェンダー平等、排外主義を許さず、多文化共生社会をめざすことです。
こうした主張は左派のみなさんと一致する要求です。こうしたことから、通常国会の予算委員会で、共産党の推薦をいただき、参考人としてわたしたちの主張を申し上げることができていましたが、議席数の減少により、そうした場を失うことになりかねません。
残された時間はわずかです。悔いが残らないようお互いに奮闘しようではありませんか。

次に今回の評議員会の参加状況についてです。前回の評議員会は、女性の評議員が4割を超えました。3分の1以上を女性とする努力義務規定の達成にご奮闘いただいたみなさんに感謝をお願い申し上げます。今回は結果として、評議員の34.9％が女性です。みなさんのご奮闘に敬意を表します。今後とも、みなさんのご協力を心からお願いします。

春闘方針で強調したいのは、賃金や最低賃金の大幅引き上げです。ご承知のとおり、物価上昇によって実質賃金はマイナスが続いています。
経労委報告が先日出されましたが、そもそもバブル崩壊以降、財界は新時代の日本的経営によって、不安定雇用を増大させ、賃金を押さえつけてきました。また、労働者の多数を占めるサービス産業では、低価格競争が煽られ、雇用される労働者は最低賃金近傍の短時間労働者を基本として、正規労働者は長時間過密労働を余儀なくされてきました。

サービス業に分類される医療・福祉では、待ち時間が長いなど効率性が悪くなるいっぽうです。これが生産性低下の要因ではないでしょうか。

経営側は、労働生産性が上昇しなければ賃上げできないといいますが、そうであるなら、ゆとりある働き方を実現し、待ち時間をなくすなど、効率性を高めることが必要ではないでしょうか。少人数・長時間労働・仕事範囲の広さと量の多さなど、労働投入量が小さすぎることが、生産性の向上を妨げていると考えます。ゆとりある働き方で賃金を引き上げることが何よりも求められています。

なお、実質賃金をプラスに引き上げる手っ取り早い方策は、消費税の減税だと思っています。すべての国民が減税を実感し、中小零細企業にとってもインボイス制度の負担軽減につながります。改めて、直ちに消費税の一律5％への引き下げを求めたいと思います。

ただし、減税の穴埋めとして、財源を赤字国債に求めることは避けるべきです。無尽蔵に国債を発行すればいいというものではありません。
だからこそ、歳入と歳出の見直しも必要です。歳出では、敵基地攻撃能力の保有などをやめ、軍事費の拡大にストップをかけること。リニア新幹線や大阪のカジノなどは必要ありません。また東京一極集中は問題ですが、副首都などつくる必要はありません。むしろ、災害の多い日本列島ですから、分散化、分権型社会へ移行することの方が必要です。くわえて歳入では、大企業・富裕層に対する課税強化が必要です。

日本は、特に政府ですが、一度決めたら後戻りしません。わたしはこれからの社会、勇気ある撤退ができるかどうかが問われていると思います。時代の進展とともに、必要性が変化することが多くあります。また、ＡＩなど新たな技術によって、もっと効率的にできることもあると思います。大量消費を基本とする経済体制は、造っては壊しです。そうではなく、修繕しながら使い続けるなど、資源を大切にすることが必要です。

社会保障は経済成長にとって重要なファクターの一つです。社会保障費は、国内総生産の4分の一を占めています。医療費の削減などではなく、誰もが安心して医療や介護、福祉が受けられるようにすべきです。

年金も地域経済にとって大きな役割を果たしています。マクロ経済スライドを直ちに廃止し、支給額を引き上げることが必要です。

全労連は、綱領で「資本からの独立」「政党からの独立」「共通の要求での行動の統一」という三つの原則を明らかにし、これを堅持してたたかいを進めてきました。改めて、このことを確認いただきたいと思います。
しかし、要求実現のためには、わたしたちの思いを受け止め、実現に向けて奮闘する政治集団、政党が必要です。わたしたちの要求を受け止める政党が躍進するよう奮闘しようではありませんか。

最後に、職場に労働組合の風を吹かせ、全国で働く仲間のみなさんとともに、政治を転換し、誰もが安心して働き続けることができる社会をめざし、「対話と学びあい」で組織を強化・拡大しようではありませんか。

そのために、わたしも全力で奮闘する決意を申し上げ、主催者を代表してのご挨拶といたします。ともにがんばりましょう。