（１）高市首相は、1月23日召集予定の「第220回通常国会」の冒頭において、衆議院を解散する意向を示しています。総選挙になれば、日程は1月27日告示・2月8日投開票との見方が有力視されています。

通常国会の最優先課題は、国民生活に関わる新年度の予算成立です。冒頭で衆議院が解散されて総選挙が実施されれば、今年度末までの予算成立は不可能です。「物価高対策が最優先、解散など考える暇はない」と言った舌の根も乾かないうちに、年度内の予算成立を困難にしてまで高市首相が総選挙を急ぐのは、支持率が高いうちに選挙にうって出ようという「党利党略」以外の何物でもありません。

（２）ベネズエラ攻撃など無法の限りを尽くす米トランプ政権への態度、「台湾有事」発言で悪化する日中関係への対応、高市首相自身も含む旧統一協会と自民党との癒着問題、維新の議員による「国保料逃れ」問題など、国会で追及されるとまともに答弁できない問題が山積です。国会の審議でボロを出す前に解散しようという姑息な手段です。

高市政権は発足後わずか三か月足らずで国会論戦に耐えられないほど行き詰ったということです。総選挙は高市政権を終わらせる絶好の機会でもあります。

（３）立憲民主党と公明党が両党の衆院議員で構成する新党「中道改革連合」の結成を発表しました。同党の基本政策には自民党との対決姿勢が見られないうえに「安保法制合憲」「原発再稼働容認」とあり、立憲民主党が結党の原点としてきた「原発ゼロ」や「安保法制の違憲部分の廃止」が放棄されてしまいました。「立憲主義」を掲げ、かつては野党共闘の一翼を担ってきた立憲民主党の存在意義が問われています。

（４）全労連は、26春闘で「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「ケア労働者の処遇改善」「全国一律最低賃金実現、今すぐ1700円、めざせ2000円以上」「労働働時間上限規制と働くルール確立」「戦争する国づくり阻止」「憲法擁護・非核三原則堅持」など諸要求を掲げてたたかっています。要求実現を阻んでいるのはアメリカいいなり・財界奉仕の自民党政治であり、政治を変えることが求められています。

総選挙は政治を変えるチャンスであると同時に、要求実現の絶好のチャンスでもあります。選挙期間中の「対話と学びあい」を通じて私たちの要求に対する各政党・候補者の態度を明らかにし、政治を変えて要求を実現するために、すべての働く仲間に投票に行くことを呼び掛けるものです。

2026年1月22日
全労連第68回評議員会