PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.1.21号

働く時間に関して本音を語る緊急アンケート結果報告

　2026年1月14日、全労連と労働法制中央連絡会は【働く時間に関して本音を語る緊急アンケート】の結果報告記者会見を開催、会見には11社1団体（14人）が参加しました。アンケートは2025年11月～12月末まで行われ1267人から回答が寄せられました。（質問事項及び各回答は全労連HP：https://www.zenroren.gr.jp/campaign/5677/より確認できます）

今以上に働きたい労働者は全体のわずか11％

　全労連黒澤幸一事務局長は「労働時間を増やしたいか減らしたいかという問について、増やしたいと回答した人は全体の11％しかいなかった。逆に6割の人が減らしたいと回答した。政府が言うように、多くの労働者が労働時間を増やしたいというのは全く当たらないということがこの結果だけでもよくわかると思う」と話しました。
　また労働時間を増やしたいと回答した人の理由については「【今の収入では生活が苦しいから】という回答が78%。低賃金のために働かざるを得ないというのが今の労働者の置かれている実態と言えるのではないか」と賃金が低いがゆえに労働時間を増やさざるをえない労働者の現状についても言及しました。

年間労働時間が全産業平均の約400時間超。トラック運転者の過酷な勤務実態

　続けて建交労鈴木正明書記次長がトラック運転者の勤務実態について「基本給を極端に低く抑えて割増賃金の算定基準を低くすることで長時間働かなければ生活ができない仕組みが作られている。トラック運転者の年間労働時間は全産業平均よりも約400時間長いし、年収は全産業平均よりも約1割低い水準となっている。長時間働いても生活がままならず健康を損ない、最悪の場合は命を落としてしまう」と過労死裁判を闘っていることにも言及し、過酷な勤務実態を訴えました。

勤務間インターバル11時間が深刻な要求に。長時間化する保育の労働現場

　次に福祉保育労仲野智書記長が「働く保護者の勤務時間が長ければ長くなるほど延長保育の希望が強くなる。それまで夜7時までだったのが、8時になり9時になり気づけば10時になる。そうすると勤務を終えて保育園を出るのが11時。人手不足なので、11時に退勤した人が次の日の朝7時から出勤という様になる。もう普通の日勤の保育園でも勤務間インターバル11時間というのが深刻な要求になってきている」と保育の現場の現状を告発しました。

政府の働かせたい改革は立法事実なし

　最後に自由法曹団藤原朋弘弁護士は「働きたい人がいないことがわかるアンケートだ。働きたい人はほんの一部、労基法を改革する必要があるのか。働きたいのに働けないという状況は、労基法はあまり関係ない。会社では残業許可制が敷かれていて、申請をするけれども許可が下りないのは労基法ではなくその会社の規則の話だ。労基法改正して、裁量労働制を入れようというのは働き方改革の結論としてもそもそもおかしいと」と発言しました。