2026年春闘闘争行動 経団連包囲行動
日にち：2026年1月14日
場所：経団連前
主催：国民春闘共闘・東京国民春闘共闘

経団連包囲、春闘闘争宣言行動にご参加のみなさん、たいへんご苦労さまです。
わたしたちは毎年この場所で、大幅賃上げの実現をはじめとする要求をかかげ、財界の総本山である経団連に対し、声を上げてきました。
今年も、大幅賃上げの実現、労働時間の短縮、内部留保を労働者・国民の生活改善に活用せよと訴えたいと思います。

まず申し上げたいのは、軍需産業によって経済の活性化を図るべきではないということです。兵器は、人の命を奪うものです。日本は平和憲法を有する国として、人殺しの武器をつくり、他国に売るような死の商人になってはなりません。そのことを強く訴えたいと思います。

さて、1万円札の肖像となった渋沢氏は日本経済の父といわれるだけに、多くの名言も残されています。そのなかに、次の言葉がありました。
「人情としては誰でも他人より多く（お金を）蓄積したいと苦心するのが普通であるが、この多いということには際限がない。極端に考えて、もし一国の財産をことごとく一人の所有物としたら、どういう結果をきたすであろう。これこそ国家の最大不祥事ではあるまいか。」
みなさんはどう思われるでしょうか。アメリカのトランプ大統領が実践しているのではないかと思ってしまいます。

日本でも多くの企業が内部留保を積み増しており、際限の無い貯蓄へと走っています。
大企業の労働分配率率は低下を続けています。下請単価も抑えられ続けています。派遣や請負、フリーランスなど不安定な雇用形態で働く労働者が増え、その労働条件は低いままに押さえつけられています。いっぽうで、株主に対する配当が増やされ続けています。
内部留保は、こうした労働者の犠牲の上に成り立っているのではないでしょうか。
物言う株主によって行われてきたことは、労働者を犠牲にすることではなかったでしょうか。まさに資本主義による弊害が現れています。
経団連は、この流れに棹さそうとしていますが、わたしには、困窮する労働者・国民が見えていないとしか思えません。

渋沢氏はこんなことも言っています。
「一個人のみ大富豪になっても社会の多数がために貧困に陥るような事業であったならばどんなものであろうか。いかにその人が富みを積んでもその幸福は継続されないではないか。故に国家多数の富を致す方法でなければいかぬというのである。」

重ねて申し上げます。内部留保をこれ以上積み増すのではなく、国家多数の富のために活用するよう強く求めます。

もう一点申し上げます。
賃上げが定着しているといわれていますが、実質賃金はマイナスの状態が続いています。物価上昇に追いついておらず、生活は悪化する一途ではないでしょうか。
長きにわたり、大規模な金融緩和が行われてきましたが、金融政策の正常化に向けた動きが進められるいっぽうで、円安に加え、債券安によって利率が上昇しています。
住宅ローンを抱える世帯にとって、金利上昇は家計を強く圧迫します。
実質賃金を上回る大幅賃上げが必要です。改めて、実質賃金がプラスになるような大幅賃上げを実現するよう強く求めます。そのためにわたしたちは、ストライキを構え、正々堂々と要求しようではありませんか。

最低賃金の引き上げも重要です。非正規労働者が4割を占めています。その多くが時間給労働者であり、大多数の人は最低賃金近傍で働いています。
わたしたちは、全国各地で生計費調査を行いましたが、地域差はほとんどないことが明らかになっています。改めて、最低賃金を直ちに全国一律とし、1500円以上に引き上げるよう求めます。

経団連のみなさんに申し上げたい。
最低賃金の引き上げを進めるためには、地域経済の中心を担う、中小企業の経営を支援する必要があると考えています。国に対し支援策の拡充を図るよう求めたいと思います。それだけではなく、経団連のみなさんにはわたしたちと意見交換の場を設けていただくよう求めます。

経団連のみなさんもお忙しいとは思いますが、わたしたちとも意見交換できる大きな度量を持っていると思っています。そうした度量を持つ組織であることを信じていることを申し上げます。 最後に、春闘での大幅賃上げの実現をめざし、全国の仲間とともに奮闘する決意を申し上げ、この場での発言といたします。