PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.1.6号

成長戦略会議でも時間緩和の議論　分科会立ち上げ

　12月24日、日本成長戦略会議（戦略会議）が官邸で開催され、成長戦略の検討体制、分野横断的課題への対応の方向性について議論がされました。労働時間規制の緩和に向け、戦略会議に労働市場改革分科会が設置されることになり、今後、高市政権の労働時間規制の緩和政策がこの分科会で議論されます。そのことにより、労政審労働条件分科会での議論が進まない可能性があり労政審でのまとめも当分出ないとの見方が強まっていることから、次期の通常国会での法案提出は見送りとなることが報道されています。

　厚労省は「働き方改革」の総点検として労働時間などの調査を行っています。労政審では、調査は昨年11月頃に公表すると報告されていましたが、いまだに明らかになっていません。一方で戦略会議に対しては1月を目途に公表すると報告されており、これを見てもすでに戦略会議の方が議論の中心になっているのが分かります。

　12月24日の労政審では労働者委員が「（労政審は）官邸の下請けになってはいけない」と発言してますが、公労使の3者での協議がないがしろにされることがあってはなりません。戦略会議の分科会の構成員で労働者代表と言えるのは連合事務局長ひとりのみ（構成員は全員で11人）です。ほかは学者、経営側であり、著しく偏りがあります。そもそも戦略会議の目的は日本の経済成長の実現です。その観点から労働者の働く時間の政策を議論することが間違っており、本来は労働者保護の視点に立ち3者での議論を進めるべきです。

　戦略会議は「良好な労働環境の整備、働く者の意欲・能力の発揮の観点から、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方等について、多角的に検討」をするとしており、今年夏に進捗を整理することが明らかになりました。 　これらの動きは、私たちの運動で労政審での議論を政府や財界の思惑通り（スケジュールも含め）に進ませなかったため、規制緩和をねらう財界と支援を受ける与党が高市政権の支持率の高いうちに一気に進めようとするのだと言えます。より一層長時間労働根絶・時短をめざして運動を進めることが求められています。

長時間労働なくせ　時短の議論を～労政審包囲行動＆街頭宣伝

　12月17日夕方、東京・有楽町で労働法制中央連絡会（中連）は労働時間規制を求める署名を掲げ宣伝行動を実施。全労連の秋山議長や自由法曹団の佐藤弁護士らがマイクを握り、政府が行おうとしている労働時間規制の緩和を批判しました。

　12月24日は労政審が新橋駅前の民間会議室で行われることに合わせて、委員に向けての宣伝を行いました。11月に続き今回も中連と雇用共同アクションとの合同で開催となりました。報告をした中連・雇用共同アクションの土井事務局長は前回の労政審では解雇金銭解決制度が議論され、新しい検討会を立ち上げることになった。裁判で無効となった判決を金銭を支払うことで正当化する制度であり、断固反対と抗議しました。参加者も次々とマイクを握り、職場の長時間労働の実態を告発し労働時間の規制を求めました。最後には「雇用を守れ」「過労死をなくせ」「私たちの声を聞け」とコールを行いました。

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