財務大臣要請
日時：2025年12月22日
主催：国民大運動実行委員会

それではわたし、全労連議長の秋山より、要請団体を代表して、要請書の趣旨と重点要請項目に関し、ひとこと申し上げます。

はじめに、来年度予算編成でたいへんお忙しいなか、お時間を取っていただいたことに心から感謝を申し上げます。まもなく来年度の予算案が固められるとは思いますが、わたしたちの基本要求である「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実」を求め、要請書を提出させていただきます。

先日閉会した臨時国会において、補正予算が成立し、防衛費が大幅に積み増しされました。こうしたこともあり、税制改正大綱において所得税で防衛費負担を求めることとされましたが、負担増には反対であることを申し上げます。

物価高により、実質賃金はマイナスが続いています。実質賃金をプラスとし、生活改善を図らなければ、国内の消費は弱くなるばかりです。だからこそ、国民の大多数を占める労働者の賃金を引き上げるとともに、税や社会保険料の負担を軽減させ、手取りを増やす政策が必要だと考えます。

その点から考えれば、最大の経済効果があるのは消費税の減税です。消費税を5％に引き下げれば、直ちに物価を引き下げます。消費税の減税を強く求めます。

公的年金の受給者は、令和5年度末で7,700万人を超えていますが、マクロ経済スライドで物価上昇分に及ばない引上げしかされず、生活が苦しくなる一方です。にもかかわらず、政府は、いのちを守るために医療や介護、福祉などに頼らざるを得ない高齢者の負担を増やそうとしているのではないでしょうか。

改めて、軍事費を削減し、物価高で生活に苦しむ国民生活優先の予算に組み替えるよう強く求めます。

非正規労働者の多くは、最低賃金近傍で働いています。こうした労働者の賃金を引き上げるため、要請項目の9にあるとおり、賃上げの促進につながる中小企業への支援策を抜本的に強化し、最低賃金の全国一律1,500円を直ちに実現するよう求めます。

教育予算の増額も必要です。要請項目の11、12にあるとおり、教職員の人材確保を図り、教育体制を拡充するとともに、希望する者が高等教育を受けられるよう無償化を進めるよう求めます。

日本は自然災害が多く発生する国です。災害時には、地方自治体の役割発揮が重要ですが、脆弱な体制となっています。ついては、要請項目の14にあるとおり、地方自治体での人材確保、公務公共サービスの拡充が図られるよう必要な予算の確保を求めます。

わたしからは以上とさせていただきます。