2026年1月5日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

現地時間1月3日未明（日本時間同3日午後）、米国トランプ政権はベネズエラの首都カラカス周辺の民間・軍事施設に軍事攻撃を加えた。トランプ大統領は、ニコラス・マドゥーロ大統領とその妻の身柄を拘束し、米国内へ移送したと発表している。ベネズエラ政府はロドリゲス副大統領が声明を発表し、この軍事攻撃を強く非難し国家非常事態を宣言した。

全労連は、国際法と国連憲章に明確に反するこの軍事攻撃・作戦を強く非難する。国連憲章第2条第４項の武力使用禁止原則に正面から違反しており、国連安全保障理事会の手続きを経ず、ベネズエラが米国を攻撃していない中での今回の軍事攻撃は自衛権行使にも該当しない。また、他国の主権を侵害し、国家元首や政治家を一方的に拘束し連れ去ることは、国際法違反の野蛮な行為と言わざるを得ない。

米国は歴史的にも世界の国々に介入し、政権転覆を図り、内政に干渉してきた。特に中南米地域を米国の「裏庭」とし、正当に選挙された政権に対しクーデターを後押しするなど、これまでの米国の覇権主義的な介入と干渉が今回も繰り返された。麻薬対策などを口実にしながら、世界最大の埋蔵量をもつベネズエラの石油などの資源を米国が確保しようとする意図は明確で、一国の体制を外部から強制的に転覆する目的も全く正当化できない。

ベネズエラの政権は人権侵害や国内政治の混乱など批判されるべき点も多くある。しかし民間船舶を公海上で警告なく爆撃、海上封鎖、石油タンカーの拿捕など、米国がこの間一方的に経済封鎖と軍事的圧力を強めたことは、国連人権理事会と特別報告者の報告からも国際人道法違反の可能性が高いとされている。また米国国内でも連邦議会の承認なく大規模な軍事作戦に踏み切ったことは強く非難されている。

全労連は米国の攻撃を強く非難すると同時に、日本政府に対し、力による現状変更に抗議し、直ちに軍事作戦をやめベネズエラ国民の主権と民族自決権を守るよう、トランプ政権に強く求めるよう要求する。全労連はこの無法な軍事攻撃を前例としないよう、今こそ多国間主義に立ち返り、国際法と国連憲章の原則に基づく行動を全ての国の政府に呼びかけ、平和と民主主義のために世界の労働者、労働組合運動と連帯して運動を進める。

以上