2025年12月24日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

厚生労働省は12月24日、2025年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。本年6月30日現在の労働組合員数は992万7千人で前年比1万5千人（0.2％）増となるものの、推定組織率は16.0%と前年より0.1ポイント低下した。

パートタイム労働者の労働組合員数は149万4千人と前年より3万1千人（2.1％）増加した。全労働組合員数に占める割合は15.1％で前年より0.26ポイント上昇したが、推定組織率は8.8％と前年同水準にとどまっている。

女性の労働組合員数は前年より4万人増の354万5千人となるものの、推定組織率は12.3％と前年より0.1ポイント低下した。

産業別の組合員数では、宿泊業・飲食サービス業が4万1千人増、卸売業・小売業が1万5千人増の一方、教育・学習支援業2万人減、公務1万7千人減などとなった。企業規模別（民営企業）では、1,000人以上規模の企業が組合員数596万7千人で全体の68.3％を占めており、その企業規模での推定組織率は38.7％となっている。100～999人規模は組合員数159万4千人で推定組織率は9.9％、99人以下は17万3千人で推定組織率0.7％となっている。労働者の過半を占める中小零細企業労働者の組織化が依然として課題となっている。

全労連は、地方組織単独加盟の組合員を含めて前年比1万9千人減の64万9千人（-2.9％）とされた。ただし、独自に掌握している組合員数は、全日本年金者組合なども含めて2025年6月末の組織現勢調査で87万4千人であり、引き続き全労働組合員数の一割近くを組織している。

26春闘では、ケア労働者をはじめとしたすべての労働者の大幅賃上げ・底上げの実現、賃下げなしの労働時間短縮の実現、安定した雇用とジェンダー平等の実現、公共と社会保障の再生・拡充などを重点要求に掲げてたたかうこととしている。今年の25春闘においても労働者の要求を起点に、ストライキを軸としたたたかいをけん引してきた。物価高騰や社会保障の切り捨てにより労働者の暮らしがますます困難になる中、非正規労働者や青年・女性・中高年など、すべての労働者の主体的な参加による春闘を展開する全労連への期待は、12月に実施した非正規公務員の全国一斉労働相談ホットラインに寄せられた声にも現れている。

全労連は、引き続きすべてのたたかいにジェンダー平等推進の視点を位置づけ、労働者同士の「対話と学びあい」を徹底して広げ、たたかう労働組合の仲間を増やすために奮闘する決意である。

以上