国民大運動実行委員会　2026年度政府予算案の策定に対する財務大臣要請

片山大臣に要請書を手交する秋山代表世話人(右から4人目)、参加した代表の方々と小池晃参議院議員財務大臣室にて

　「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月22日、26年度予算編成中の財務省に対して、軍事費が大幅に増大され社会保障など国民生活関連予算が抑制される中、社会保障の拡充やくらし、雇用など物価高で生活に苦しむ国民生活優先の2026年度予算編成を求めて申し入れをおこないました。

国民の声に国政は応えるべき

参加者を代表して全労連の秋山正臣議長が片山さつき財務大臣に要請書を手交し、各団体代表からも、11要請項目（末尾に記載、重点項目として「別紙」下線部分）に沿って申し入れをおこないました。
　全労連の秋山議長は、「補正予算でも1.1兆円と防衛費が大幅に積み増しされ、税制改正大綱で所得税に防衛費の負担を求めるということだが負担増には反対である」と批判。実質賃金プラスで生活改善をはかるための労働者の賃金引上げや最大の経済効果である消費税5%への減税、マクロ経済スライドの廃止で物価上昇を上回る増える年金改革、全国一律最低賃金1,500円、教職員の人材確保と教育体制の拡充や高等教育の無償化、公務公共サービス拡充のための必要な予算の確保などに触れながら、「軍事費を削減し、物価高で生活に苦しむ国民生活優先の予算編成を」と要請しました。

全商連の太田義郎会長は、「生計費非課税の原則は1950年シャウプ税制以来、日本の大黒柱の考えだった。それが消費税導入により税の累進性がなくなり多くの国民に負担を強いるものとなっている。『消費税の5%への減税、インボイス制度の廃止』の、多くの国民の声に国政はきちんと応えるべきだ」と要請しました。

全日本民医連の岸本啓介事務局長は、「補正予算で1兆円を超える額を出していただいたが、一時的なものであり、今の医療･介護の厳しい状況を変えていくためには厳しいかなと思っている。報道では来年度改定の診療報酬3.09、介護報酬2.03と出ていたが、10％ないとかなり苦しいのが実態だ。ぜひ、予算審議のなかで検討していただき、引き続きご支援をお願いしたい」と要請しました。

全生連の前田美津恵副会長は、「6月の最高裁で生活保護費の基準引下げは違法と判決が下されたが、違法と判断されなかった『ゆがみ調整』の実施や、支給に原告と原告以外に差をつけることが厚労省の専門委員会で審議されている。逸失した不利益回復を求める予算措置とともに、猛暑からいのちを守るための夏季加算の新設をお願いしたい」と要請しました。

新婦人の池田亮子副会長は、「この間とりくんできた学校給食費の無償化について、今回3党合意で小学校給食費の無償化が実現したことは大変うれしい。しかし、1食260円の予算では、子どもたちの給食の質が問われているなかで、もう少し予算を増やしていただきたいと思っている。また、義務教育無償という憲法の理念からも、中学校の給食費も一日も早く無償にしていただきたい」と要請しました。

民主青年同盟の西川龍平委員長は、「学費値上げが国公立、私立を問わず全国的な流れとなっている中で、学生たちはお金が払えず進学を断念したり、バイト漬けで勉強どころではなかったりとこれまで以上に厳しい状況だ。奨学金をたくさん借りれば、その後の進路の選択もやりたい仕事よりも稼ぐことが重視され、青年たちの生き方に関わる問題だ。学費無償は国際的な常識でもあるので、ぜひ予算拡充を進めていただきたい」と要請しました。

農民連の長谷川敏郎会長は、「12月は、私たち農民にとって来年のお米の種もみの注文の締め切りの大切な時期だ。大臣が代わる度に増産だ、減産だ、需要に応じた生産だと、自己責任を押し付けられてきた。いま、米の価格が暴落すると脅されているが、最大の原因は今年予定していた備蓄米を政府が買い入れていないからだ。今年分の備蓄米をちゃんと買い、農家に支払っていただきたい。ぜひ、決断を」と要請しました。

片山財務大臣からは

これに対し大臣は、「与党の予算の組み方と共産党の組み方は違うかもしれないけれど、お金があったらやりたいことばかりで、これは一緒だ。お話いただいた要請はすべて関係する各課に伝える」と応じ、同席した日本共産党の小池晃参議院議員から「大企業や富裕層から応分の負担を求めれば、やりたいことはできる」とさらに申入れました。

2025.12.23