日本政府は核廃絶の先頭に

日本被団協、日本原水協、原水協は11月21日、日本政府に核禁条約（核兵器禁止条約）への署名・批准を求める約345万人分の署名提出集会を行った。
署名は、核使用の緊張が世界で広まるなか日本政府が核兵器廃絶にむけて世界をリードするよう求めるもの。核兵器の保有や使用、威嚇を禁じた核禁条約が発効した2021年前後から、日本被団協などが集めてきた。この日、全労連は1万600人分を提出した。

非核三原則見直し大問題

日本被団協の田中熙巳代表理事は、高市首相が｢存立危機事態｣発言や被爆者が法制化を求めてきた非核三原則の｢見直し｣に着手したことに触れ、｢非常に問題。今の政府を何とかしなくてはいけない。核禁条約への参加、核廃絶の先頭に立つことを求めよう｣とあいさつした。
署名を受け取った外務相の松本恭典・軍縮不拡散・科学部審議官は、政府も核のない世界への思いは一致しており、核禁条約への参加については、核兵器保有国の賛同を得ることが重要と語った。
長崎の被爆者の横山照子さんは、｢日本政府は被爆者が死ぬのを待っているのか｣と声を震わせた。被爆者の平均年齢は86歳。今年中に500万人分の署名達成をめざしている。

（全労連新聞593号　2025年12月15日発行）