国民大運動報告 第219回臨時国会 12.10三者共催定例国会行動

衆議院第2議員会館前で、民意を切り捨てる定数削減法案は廃案に！と声をあげる参加者たち

12月10日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第4回目となる臨時国会最後の定例国会行動をおこない、衆議院第2議員会館前には200人が参加しました。12月5日、高市自民維新政権は国民の声を切り捨てる議員定数削減法案を衆議院に提出しました。全商連の根本遼さんによるシュプレヒコールで「議員定数削減法案は廃案にしろ！」と、参加者は怒りの声をあげました。行動終了後には、衆院政治改革特別委員会所属の議員に対し、この法案の徹底審議と反対を求める要請をおこないました。また、当日は午前中から埼玉や神奈川の大運動実行委員会、東京土建、消費税廃止各界連などによる国会行動もとりくまれました。

12月10日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第4回目となる臨時国会最後の定例国会行動をおこない、衆議院第2議員会館前には200人が参加しました。12月5日、高市自民維新政権は国民の声を切り捨てる議員定数削減法案を衆議院に提出しました。全商連の根本遼さんによるシュプレヒコールで「議員定数削減法案は廃案にしろ！」と、参加者は怒りの声をあげました。行動終了後には、衆院政治改革特別委員会所属の議員に対し、この法案の徹底審議と反対を求める要請をおこないました。また、当日は午前中から埼玉や神奈川の大運動実行委員会、東京土建、消費税廃止各界連などによる国会行動もとりくまれました。

おこめ券や食品クーポン券配布より、消費税減税こそが最も効果的な経済対策

主催者を代表して挨拶した農民連の藤原麻子事務局長は、議員定数削減法案について「臨時国会終盤になって提出理由や根拠も示さず乱暴な中身だ。議会制民主主義の破壊は許さない。地方で暮らす人々の声が今よりもっと届きにくくなり、民意を反映した国会運営ができなくなる」と批判。また、2日に出された財政審建議について、「今回のコメ不足と米価高騰を招いた政府の責任を免罪するものだ」と指摘。主要食糧法第2条で定められている米の受給と価格の安定を図るための責任を政府が果たしてこなかったことを強く抗議し、「市場任せのコメ政策は改めるべきだ。軍事費を削って、くらしと福祉・教育、農業にまわせ！の声を大きく広げよう」とよびかけました。

議員定数削減は、政権に対する監視の目、監視の声を切り捨てることにもなる

日本共産党の田村智子衆議院議員は、議員定数削減法案について議会制民主主義破壊の重大事態だと批判。目的が明記されていない法案など見たことがないと問われた高市首相は、維新の会から求められたからだと答弁。法案は政権維持のためだと指摘し、法案の問題点、① 裏金問題の解明や企業団体献金禁止を棚上げして政治改革を定数削減にすり替える、② 民意の切り捨て、③ 定数削減の合理的根拠がない、の3点をあげ、「やるべきは政治とカネの問題決着と皆さんの声が生きる選挙制度への改革だ」と強調。「物価高騰対策には暮らしを守る政策は何もない。国民に危機を煽りたてて軍事費を増やし、排外主義の勢力まで取り込み政権維持を図る、こんな政権を長引かせるわけにはいかない。全力で頑張りぬく」と訴えました。また、行動には仁比聡平参議院議員、山添拓参議院議員も参加しました。

消費税減税とインボイス廃止、いまやらないで いつやるのか

神奈川県商工団体連合会の富塚昇会長は「きょうは午前中に12団体、78名が参加して集会をおこない、これから国会議員の皆さんに要請にまわる。私たち業者にとって最も切実な願いである消費税減税、インボイス廃止は、いま、多くの国民の声となり、まさに旬を迎えたと思っている。いまやらないでいつやるのか。ぜひお願いします」と5,007人分の署名を田村智子衆議院議員に託しました。

決意表明は3名の代表がおこないました。

戦争への道は、絶対に歩ませない

全教の檀原毅也中央執行委員長は、「発足して50日の高市政権。高支持率を支えにしているようだが、必ずや行き詰まるのではないか」と指摘。「議員定数削減法案の乱暴さといい加減さ。かつての自民党であれば、こんな法案は提出しなかったのではないか」とも述べ、ようやく審議入りした補正予算案についても「規模ありきの1.1兆円の防衛予算など、私たちの暮らしを支えるものとはなっていない」と批判。安保三文書の見直しや社会保障の引下げ、原発再稼働など連立政権は国民のいのちや暮らし、基本的人権などには全く目が向いていない。私たち一人ひとりが主権者として行動することが大切だ。『教え子を再び戦場に送るな』のスローガンを高く掲げ、ゆきとどいた教育を進めて子どもたちの願いに応えるためにも、皆さんとともにとりくみを進めていく」と決意を語りました。

軍拡のための増税を許さず、裁判勝利のために頑張る

倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ち取る神奈川の会の皆さんとともに神奈川県大運動の国会行動に参加した倉敷民商弾圧事件裁判原告の襧屋町子さんは、「事件が起きたのは2014年1月21日、消費税が5％から8％に上がる時だった。何も悪いことはしていないのに、広島国税局や警察、検察、公安など200人規模で民商事務所や自宅にやってきた。黙秘を通したら、検察は428日間も家族にも会わせない長期勾留をおこなった。自白強要の人質司法だ。問われたのは税務書類の作成と建設会社の脱税ほう助だが、裁判で検察側の証人である国税局の職員は『単なる参考人だ』と証言。単なる参考人を428日間も勾留した。大川原化工機の事件も同じだ。裁判は公平公正なものとはいえず、ようやく23日の岡山地裁差戻し審第7回公判で2人の証人が認められた。12年近くも頑張ってこられたのは皆さんの支えがあったから。軍拡のための増税を許さず、裁判勝利を勝ち取るためにこれからも頑張る」と決意を述べました。

定数削減法案、たたかえば廃案にできる状況が生まれてきた

憲法会議の高橋信一事務局長は議員定数削減法案について、「衆議院の定数をとにかく1割減らす。1年経ってもまとまらなかったら、小選挙区25、比例20を自動的に削減するという、議会制民主主義を踏みにじる法案であり暴挙だ」と強く批判。自民と維新の連立にあたって企業団体献金の廃止をのめない自民と、定数削減を主張する維新が論点のすり替えをおこなった。日本の議員定数は、人口比で見ると決して多いとは言えない状況であり、国民の代表である国会議員を減らせば、民意を国政に届けるパイプは細くなるばかりだ。8日、野党6党･会派の国対委員長は会談で、議員定数削減法案より政治資金規正法改定案の審議を優先すべきだと確認している。また、市民からも心配の声があがっている。たたかえば廃案にできる状況が生まれてきた。引き続き声をあげ続けよう」と訴えました。

大軍拡は民意の切り捨てだけでなく、大増税とともにやってくる

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「政府与党は軍拡財源のために、2027年1月から所得税増税を狙っている。手取りを増やす政治はいったいどこに行ったのかと言いたい。国民の批判を恐れてか、優遇税制など無駄を削るための担当室を内閣府に設置したとしているが、そうであるなら消費税減税、インボイス廃止こそおこなうべきだ。大企業優遇税制を見直せ、辺野古新基地建設や超射程ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有のための税金は無駄である、議員定数などやっている場合ではないという、たくさんの声をこの担当室に集中させよう」とよびかけて、行動提起をおこないました。

2025.12.15