憲法共同センター９の日宣伝

定数削減ではなく国民の声を届かせる政治へ！

　憲法共同センターは12月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行いました。宣伝では、総がかり行動実行委員会が取り組む「大軍拡反対請願署名」とともに、新婦人が呼びかけている「女性の政治参加を阻み、多様な民意を切り捨てる 比例定数削減に反対する請願」に取り組みました。

　弁士に立った白川容子参議院議員は、「自民・維新が進める衆院定数削減は民意を切り捨てるもので、民主主義の根幹を揺るがす。政治とカネの問題に向き合わず、医療費負担増など国民生活を悪化させる政策が続く中、定数削減ではなく選挙制度の抜本改革と国民の声を届かせる政治が必要、結局は少数意見民意が切り捨てられることになる。私たちはこんな国民不在の暴走を絶対に許してはならない」と訴えました。続いて、新婦人の福本心さんは、国会が国民の暮らしと乖離し、負担増ばかり進む中で、議員定数削減は民意をさらに切り捨て女性や少数派の政治参加も妨げると訴えました。「国会議員を減らすというのは、議論する改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革で、むしろ議員を増やし多様な声を届けるべきだ」とし、署名への協力を呼びかけました。憲法会議・高橋信一さんは、衆院定数削減法案は、合意が得られなければ自動的に削減する仕組みで、議会制民主主義に反すると批判しました。「日本の国会議員定数は国際的に多くなく、削減は民意の反映を弱める。企業団体献金の問題を隠すための論点ずらしでもあり、法案は廃案にすべきだ」と訴えました。

政党交付金や企業団体献金こそ廃止すべき

　全商連の岩瀬晃司さんは、議員定数削減は多様な民意を切り捨て、大政党が有利になり民主主義を損なうと指摘しました。政党交付金や企業団体献金こそ廃止すべきで、消費税は社会保障に使われず大企業優遇に回っていると批判。消費税減税とインボイス廃止を求め、署名への参加を呼びかけました。民青同盟の青山昴平さんは、議員定数削減は若者の声をより届きにくくし、民主主義を弱めると訴えました。学生の生活は逼迫する一方、政府は軍事費を拡大し敵基地攻撃能力の整備を進め、東アジアの緊張を高めていると批判しました。憲法9条を守り平和外交を進めるべきだとし、署名への協力を求めました。