高市首相は台湾有事発言を撤回しろ！　　　　　　　　　　　軍事費削って、くらし、福祉、教育、そして食と農にまわせ

2025/11/28

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国民大運動報告第219回臨時国会 11.26三者共催定例国会行動

11月26日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第3回目の定例国会行動をおこない、衆議院第2議員会館前には150人が参加しました。シュプレヒコールをおこなった新婦人中央本部の小松明日実さんは「高市首相は台湾発言を撤回しろ！」と、参加者とともに怒りの声をあげました。当日は、午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建などによる国会行動が取り組まれました。

ミサイルよりもケア、ミサイルよりもいのちや暮らし

主催者を代表して挨拶した中央社会協の林信悟事務局長は、「昨年の診療報酬改定以降、7割の病院が赤字となり、その半数は倒産の可能性が高い『破綻懸念先』と言われ、このままでは地域医療は崩壊寸前だ。一刻もはやい手当が必要だが、25年度予算では自公維の3党が4兆円の医療費削減に合意し、高市自維連立政権の下では補正予算で11万床もの入院ベッド削減、税金を使ってベッドを減らす。命の選別が起きたコロナ危機を教訓とすることなく、棄民政策としか言いようがない。憲法改悪、軍事費の前倒し引上げ、武器輸出全面解禁、超射程ミサイル配備、非核三原則見直しなどキリがない程加速する高市政権の戦争する国づくりを許さず、いのちや暮らし、平和を守るたたかいをさらに大きく広げよう」とよびかけました。

高市発言は外交上の失態　速やかに発言の撤回を求めていこう

日本共産党の岩渕友参議院議員は、「高市首相の台湾有事発言は、中国との緊張を非常に高めている。歴代政権でも特定地域は明言せず、従来の見解を逸脱するものであり外交上の失態だ。発言の撤回を強く求めよう」と強調。「危機を煽って大軍拡の口実にすることを許してはならない。21日に閣議決定した総合経済対策の柱の一つが防衛力、外交力の強化だ。全国での超射程ミサイル配備や非核三原則の見直し、武器輸出の全面解禁が狙われるなど、軍事で経済成長しようというのか。病床削減、OTC類似薬の保険外しなどいのちを脅かす企みを絶対に許してはいけない。議員定数削減も維新は法案を通すために会期延長まで言い出している。国民の声が届く政治へと、一緒に変えていこう」とよびかけました。

全生連の前田副会長は「社会保障の拡充や消費税減税、大軍拡NO！は私たちの願いです。ぜひ、国会で審議していただきたい」と地域で集めた、6,471人分の署名を岩渕参議院議員に託しました。

所得補償、価格保障を農政の柱に

農民連の藤原麻子事務局長は、「物価高が続き消費税は減税されず、食費をこれ以上削るのはもう限界だと多くの声があがっているが、昨年から続く令和の米騒動を招いた米政策への反省は全くない。今回の経済対策である自治体への支援によるお米券や食料品クーポン、歓迎はするが一時的なものであり、本来は国がきちんと食料支援制度をつくるべきだ。石破政権は米不足を認め増産としたが、高市政権は増産を撤回、1月からの備蓄米放出で不測の事態が起きたときには不安を抱えたままだ。日本は食料自給率38％、6割を輸入に頼っており、中国はアメリカに次ぐ輸入第2位の国、今回の高市発言は直ちに撤回すべきだ。軍備を拡大してもお腹はいっぱいにならない。この声を大きく広げていこう」と訴え、12月3日のグリーンウエーブ集結行動に向けて署名の協力もよびかけました。

厚労省の対応は、司法軽視、国の三権分立、法の支配を揺るがすものだ

全生連の前田美津恵副会長は、「2013年から2015年にかけておこなわれた生活保護基準の史上最大の引下げに対し、全国で1,027人の原告、31訴訟団がたたかってきた。最高裁で処分取り消しの判決が出されたのだから引下げ前に戻すのが筋だ。しかし、厚労省は専門委員会を立ち上げ、これを隠れ蓑に予算を最小に支給額を減らす方向で議論を進めており、補償は減額分の一部、しかも原告だけに『特別給付金』という形で元の水準に戻すなど分断を生むやり方を公表しており、撤回を求めている。生活保護法は無差別平等の原則があり、生活保護法8条にはその世帯の状況に応じて保護基準が決まるという原則にも大きく外れるものだ。すでに2割の原告が亡くなり、判決後も5人亡くなっている。私たちは憲法25条の実現に向けて引き続き奮闘する」と決意を述べました。