総がかり行動実行委員会　「19日行動」に800人　危険な高市政権の本質を知らせ、早期退陣を勝ち取ろう！

総がかり行動実行委員会は11月19日、「スパイ防止法反対！日米同盟強化による軍拡を許すな！11･19国会議員会館前行動」を行い、800人が参加しました。

立憲民主党の藤原のりまさ衆議院議員、沖縄の風のタカラさちか参議院議員、日本共産党の堀川あきこ衆議院議員があいさつ。社民党の福島みずほ参議院議員と韓国からのメッセージが紹介されました。

憲法共同センターの石川敏明全労連副議長が主催者あいさつ。高市首相の中国による台湾への武力侵攻が起きた場合、「どうしても存立危機事態になり得るケースだ」と発言したことについて、「台湾有事が起これば、日本はアメリカと一緒に中国に攻撃しますということを言ってしまった。事の重大性をわかっているのか。日中平和友好条約には、『すべての紛争を平和的手段により解決し武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』と書いてある。武力攻撃はできない」と強調。「私たちの運動で危険な高市政権の本質を広く知らせ、早期退陣を迫っていこう」と呼びかけました。

高市首相は存立危機事態発言を撤回せよ

名古屋学院大学の飯島滋明教授は、「安保法制は憲法違反だ」と指摘しました。「存立危機事態」を理由に、攻撃を受けていない段階で先制攻撃が認められるはずはなく、国際法の観点からも問題があると批判し、「高市首相は発言を撤回すべきだ」と強調しました。

また、アメリカではスパイ防止法のもとで、戦争や徴兵制に反対した人が逮捕されてきた歴史があることに触れ、「政府を批判しただけで逮捕されかねない」と述べ、スパイ防止法の危険性を訴えました。

フェミブリッジ沖縄の高岡直子さんは、電話で発言しました。米兵による性暴力を終わらせたいという思いから、理不尽な日米地位協定について知ってもらうためオンライン署名に取り組んできたと報告。国会要請や省庁要請を重ね、署名は7万6000筆にのぼったといいます。

高岡さんは、「基地の存在そのものをすぐに変えられないのであれば、まず日米地位協定のルールを変えよう」と呼びかけ、「連帯を強め、戦争への道を断ち切ろう」と訴えました。

トマホークアクションの岸牧子さんは、トマホークと同じ長さのイラストを描いたタペストリーを広げ、仲間とともに行動に参加しました。岸さんは、海上自衛隊によるトマホーク配備に反対する3万筆超の署名を横須賀市議会に提出したことを報告しました。

さらに、配備が予定されている呉、佐世保、舞鶴と横須賀の4市で共同声明の準備を進めていると述べ、「武器のない平和と主権が守られる社会を実現するため、政治を変えるたたかいを進めよう」と呼びかけました。