強行採決から10年
軍事費増大、軍備増強を許さない運動の再構築へ

安保法制（戦争法）の強行成立から10年となる9月19日、総がかり行動実行委員会は、｢武力で平和はつくれない！　強行採決から10年戦争法廃止！　9・19国会正門前大行動｣を行い、2300人が参加した。2015年に安倍自公政権（当時）は、国民や学者などが｢憲法違反で、戦争につながる｣と反対する声を無視して採決を強行した。参加者は、戦争法廃止まであきらめず粘り強くたたかいを続けると決意を固めた。

戦前に戻さない
力を合わせ運動を止めない

総がかり行動実行委員会共同代表の菱山南帆子さんが主催者あいさつを行い｢私たちは、運動に満ち引きがあってもたたかい続けてきた。西日本、九州、沖縄など軍拡が深刻な状況だ。私たちのたたかいは簡単につぶされない力強さがあり、みんなが抵抗の火種であり続けることが大事だ。スパイ防止法は思想弾圧が狙いであり、戦前のように戻してはいけない。子どもたちに安心して暮らせる未来を手渡すため、力を合わせ運動を止めないでがんばろう｣と呼びかけた。

差別・排外主義に
ノーの声をあげよう

移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子さんは、｢参院選では、各党から日本人ファースト、外国人優遇策の見直しなどが掲げられ、排外主義を競い合う異常な事態になっている。外国人が生活苦、不満のスケープゴートにされているのでないか。国籍、民族にかかわらず誰もが自分らしく安心して尊厳をもって生きられる社会をめざして連帯し、差別・排外主義ノーの声をあげよう｣と呼びかけた。
また、日弁連憲法問題対策本部副本部長の山岸良太さんは憲法前文と憲法9条について話し、｢専守防衛を破って地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使することは憲法に違反する。世の中は戦争、紛争が日常茶飯事になっている。こういう時代だからこそ、憲法の平和主義でしか平和は守れない｣と訴えた。

もう一回連携をつくり直し
大きな共同をつくろう

市民連合・上智大学教授の中野晃一さんは、｢トランプ政権は、排外主義の先頭を切って自由主義・民主主義的な価値観を全否定し、王様になった気分でいる。そんな政権の後をついて戦争をするとどういうことになるか。日本が何の道理も正義もない戦争をする状況が見える。憲法はまだ変えられていない。これを軸にたたかわなければならない。私たちが下からもう一回連携をつくり直し、大きな共同をつくっていこう｣と呼びかけた。
集会に仲間と一緒に参加した松本洋子さん（調理師・福祉保育労東京地本）は、｢戦争と分断に危機感を抱いている。仲間とともに平和を願い、声を上げたい｣と話した。

（全労連新聞591号　2025年10月15日）

（全労連新聞591号　2025年10月15日）