現在、厚労省の労働政策審議会は、「働き方改革」５年経過の見直しを議論しています。過労死・過労自死は増加し続けている現在、本来なら規制強化の議論となりますが、「働き方改革の成果が出ている」（使用者委員発言）として現在の規制を変えない方向となっています。それどころか、使用者側は長時間労働となる裁量労働制の対象業務の拡大を職場の労使合意があれば進めるよう強く主張しています。これが現実になれば、どんな職場でも導入され、業務量増となり労働時間は把握されず、長時間労働となってしまいます。
また、労組のない職場でも労使コミュニケーションができるよう基盤強化（過半数代表の民主的な選出・使用者からの時間外労働時間の情報提供など）することで、デロゲーション（規制の適用除外）を容易にすることを狙っています。
審議会の最新の議論内容を紹介し、政府財界の狙いと対抗軸を解説します。