年間30万円もの地域間格差、発効日が半年も違う…地域別最低賃金のゆがみが顕在化しています。
2025年の最低賃金の改定は、過去最高の引き上げ額になったとはいえ、「最下位脱出」「発効は6カ月後」など、およそ労働者がどこに住んで働いていても「生存権（健康で文化的に人間らしく生きる権利）」を保障する制度として機能していません。
「誰でもどこでも人間らしく暮らせる賃金」にするには、最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度の確立が必要です。
寄せられた署名は与野党の賛同する国会議員に届け、改正法案を国会に提出するよう求めます。

ご協力をお願いいたします！