憲法共同センター９の日宣伝　スパイ防止法反対！　デマと差別許さず、人権が守られる社会にしよう！

憲法共同センターは９月９日夕、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、６団体14人が参加しました。「大軍拡反対」「９条を生かした平和外交を」「人権が守られる社会を」と訴えました。

自由法曹団の山口毅大弁護士は、「スパイ防止法」について「参政党の神谷代表は街頭演説で『公務員を対象に極端な思想の人たちには辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法』と発言していた。これは、個人の思想・信条を権力側が調査し、気に入らない思想を持つ者を排除するという恐ろしい思想規制に外ならい。思想・信条の自由を根底から侵害するものだ。スパイ防止法の制定に強く反対し、平和を守るためにみんなで声をあげよう」と訴えました。

全労連の秋山正臣議長は、憲法前文や９条を紹介し、「平和な生活ができるのは憲法のおかげだ。絶対に戦争は起こしてはならない。戦争とならないように平和外交を行うことが必要」と強調しました。

全日本民医連の木原望事務局次長は参政党の新日本憲法(構想案)について「国民に主権があると書いていない。現憲法にある平和原則、財産権、拷問の禁止、遡及処罰の禁止、表現の自由、信教の自由、奴隷の禁止などの重要な人権規定が書かれていない。選挙期間を通して、デマや差別が公然と発せられた。デマと差別を許さず、政治が国民のものとなるよう声をあげていこう」と呼びかけました。

農民連の町田常高さんは「2026年度の軍事費の概算要求は８兆8454億円。米不足が大問題となり増産のために予算増が求められていたはずの農水省の概算要求は、昨年とほとんど変わらない２兆6588億円にとどまっている。政府がすすめる大軍拡は日本防衛とは関係のないアメリカの対中軍事戦略を支えることが狙いだ。暮らし最優先の予算に転換するためにも、憲法９条を生かした外交で東アジアに平和を築く政治の実現が求められている」と強調しました。

自民党政治にさようなら　憲法を指針とする政治への転換を

全国革新懇の小田川義和代表世話人は「大軍拡の一方で、物価対策もまともにせず、市民のくらしに困難を押しつける、裏金問題など金まみれへの批判に向き合わない、市民が望む消費税減税に耳を貸そうともしない、そんな自民党政治に市民は見切りをつけている。自民党政治にさようならを告げ、個人の尊厳と幸福追求の権利を実現する政治、憲法を指針とする政治への転換をすすめるため、市民が力を寄せ合おう」と訴えました。