相談は日本社会の縮図

福島県労連労働相談センター所長　斎藤　富春 

当労働相談センターの体制は、2024年 2 月から 4 人から 1 人となり週３ 日の対応となっている（今年 7 月から相談員 2 人体制）。相談件数は、過去最高が2016年の472件で原発事故による除染労働者からの相談が増えた時期である。その後、2022年152件、202３年179件、2024年158件という状況である。相談内容のトップが「ハラスメント」、続いて「賃金・残業等未払」、「労働時間・休暇」となっている。寄せられる相談は、まさに日本社会の縮図である。県内労働者の実態を報告する。

【相談者Ａさん】40代男性の方。コンビニ、アルバイト

オーナーが変わったことに伴い、これまでの夜間専門のシフト（10時間労働）から夕方のシフト（週 2 回、 1 日 ３ ～ 4 時間）への変更の話があった。シフト変更になれば労働時間が激減し社会保険からも抜けることになり生活できない。このような状況で退職した場合、退職の理由は「自己都合」なのか、それとも「会社都合」になるのか？

【相談者Ｂさん】40代女性の方。製造業、正社員

「退職代行」を探している。労働組合関係の「退職代行」なら信用できると思い電話した。上司からフォークリフト作業を押し付けられ、出来ないと伝えたが「資格を持っているのだからやれ」と言われている。フォークリフトの資格は 2 ヵ月前に取得したが、その際「 ３ 年以内に退職の場合は、フォークリフト資格取得に要した会社負担分は返金する」との誓約書を書かされた。20年近く勤めたが上司のパワハラがひどく、今すぐにでも辞めたい。

Ａさんは、実質「解雇」と言えるケースだが、職場復帰を望まなかった。Ｂさんは、パワハラによるメンタル症状もあり「すぐにでも辞めたい」意向だった。アドバイスとしては、いずれも「退職」を前提として「取れるものは取る」という方針で内容証明郵便で請求することにした。Ａさんは、解雇予告手当、未消化の有給休暇、休業手当の請求。Ｂさんは、民法627条に基づく退職の通知、退職日前の有給休暇の取得、退職金の支払、離職票の退職理由については「会社都合」とする事を要求した。結果、Ａさんは解雇予告手当以外、Ｂさんは離職票の退職理由以外の要求全てを勝ち取ることが出来た。

就職氷河期世代のリアル

特徴としては、Ａさんはアルバイトで時給900円、まさに福島県の最低賃金（2024年当時）そのものだった。Ｂさんは正社員だが、業務上必要な資格取得の際の誓約書で退職の自由を奪われていた。

また、Ａさん、Ｂさんには共通する点がある。それは 2 人とも40代で、いわゆる「就職氷河期」の世代だ。 2 人は独身で実家住まい、手取り額も月18万円という低水準で共通している。Ａさんは宮城県仙台市の電子専門学校を卒業しているが、職歴を聞くと志望する会社には入れず、最初の仕事は市役所の臨時職員として３ 年、その後、コンビニでのアルバイトを20年も続けており、正社員の経験がない。Ｂさんも仙台市の短大で「心理学」を学んだが、「就職氷河期」の中で専門性を生かす就職が出来ず、今の職場を選択せざるを得なかったと話してくれた。この 2 人のような就職氷河期世代は2000万人とも言われ、決して自己責任論でかたづけられる問題ではない。国の支援が求められている。

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(月刊全労連2025年9月号掲載)

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