「労働組合が社会を動かす」　第67回評議委員会を開催

2025/08/15

第67回全労連評議員会が7月26～27日に開催され、16単産30人、47地方組織49人の評議員、加盟組織からの傍聴を含めて189人が参加した。2025年度運動方針、地方・地域組織の強化・拡大に向けた対策方針（案）、｢フリーランスの労災受付団体に関連する議案｣などが提案され、要求実現や組織拡大などさまざまテーマで41人が発言し、活発な評議員会となった。

主催者あいさつで秋山正臣議長は、7月に行われた参議院議員選挙に触れ、｢市民がファクトチェックをする必要があるほどのデマの拡散や、女性候補者に対する脅迫や付きまといが行われるなど、異常な選挙戦が行われた。国会議員としてふさわしい人格を持っているか、見定める必要がある。核兵器廃絶、軍拡より社会保障や教育の拡充、最低賃金全国一律1500円の実現など政策で一致する勢力と協力を強めていきたい｣と述べた。また、女性評議員の比率が初めて4割を超えたことは、この間の加盟組織・全国の組合員の努力があってこそと語った。

発言より

要求を中心に組織強化・組織化がすすむ
討論では41人が発言した。新潟県労連の仲間は｢公務職場の実態、要求を『対話と学びあい』で話し合うことで、県公務共闘が再開した。要求を中心に単産と地方労連を結ぶことが重要だ｣と語った。千葉労連からは｢討議の仕方を変え、ストに逡巡していた執行部が組合員の力に依拠した運動に転換した｣と報告。

当事者の声が大きく広がる
京都総評は京都生協労組のストライキ、京教組の教育大運動のたたかいなど、組合員・労働者の上げた声が大きく世論を動かしていると発言した。全教からは教育予算増額の取り組み、給特法改悪阻止のたたかいについて発言があった。

運動の形を変える覚悟と実践を
岐阜県労連は｢組織減少の原因を掴み、組織を立て直すためのビジョンを示すべき｣と発言。みえ労連の仲間は、10項目にわたる組織の抱える課題を挙げ、｢運動の形を変える覚悟と実践こそ運動を引き継ぐためにも必要｣と指摘した。運動の再編も検討すべき（高知県労連）と発言もあった。

産別・地域に結集したたたかいが前進
ＪＭＩＴＵの仲間は｢春闘を通じて、シール投票などに取り組み、職場世論を明らかにすることで前進を勝ち取っている｣と発言。宮崎県労連はスシローのストライキを地域が支援したことで、日本医労連の組合でも組織拡大につながっていると報告。長野県労連は非正規労働者の声を大事にしていると発言した。

世論を味方にケア労働者の組織化を
日本医労連は厳しい春闘状況の中でも記者会見やＳＮＳの活用などでケア労働者の賃上げの世論化に奮闘した。また道労連、自治労連からも医療や社会福祉を守るたたかいについて報告。愛労連は、名古屋市立保育園での会計年度職員の雇用確保のたたかい、障害者グループホームの組織化に取り組んだ。

最賃引き上げの運動すすむ
生協労連は最賃運動で声を集め、気付きを促す学習を重視していると発言。大阪労連、いわて労連、茨城労連からは地域での最賃引き上げに向けた取り組みが報告された。東京労連、埼労連から最低生計費調査のアップデートについて報告があった。