韓国最大のナショナルセンター、民主労総主催の最賃引き上げを求める集会が6月28日、韓国・ソウル市内で開かれ、全労連から3人が参加した。
韓国の最低賃金改定は7〜8月頃。日本同様に労働者・使用者・公益の三者構成で審議が進められ、民主労総は9人の労働者委員のうち4人を担う。
最低賃金は現在、全国一律制で1万30ウォン（約1060円）。民主労総は当初、1万1400ウォン（14.7％）への引き上げを求めたが審議保留となったため、修正案では1万1050ウォンを要求。企業側の提示はわずか1万40ウォンと激しい審議が続く。
集会は1万5000人が参加した。物価上昇に最賃が追いついておらず、｢1時間働いても、国民食のジャージャー麺1杯すら食べられない｣と訴えた。
石川敏明副議長があいさつし、日東電工子会社の韓国オプティカルハイテック社の争議解決に連帯も表明した。

最賃審議の結果はこちらの記事を参照ください「【韓国】26年最低賃金2.9％増、約1100円に　民主労総は抗議の退席」

世界大会で交流深めよう

全労連が韓国民主労総を訪問したのは、8月の原水爆禁止世界大会に韓国民主労総の参加を依頼するため。広島集会にはヤン・ギョンス委員長が、長崎集会には単産の代表が参加する予定だ。世界大会には20カ国以上から代表が参加する予定だ。核廃絶に向けた国際連帯を強めたい。
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（全労連新聞588号　2025年7月15日）