2025年７月16日

全労連幹事会

　参議院選挙に入り、一部の候補者から排外主義、移民排斥、また外国人・移住者への差別と偏見をあおる言動、演説が公然と行われています。政党の中にも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられ、排外主義を扇動しています。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。トランプ米大統領や欧州で台頭する極右勢力と軌を一にするものであり、全労連は排外主義、差別を助長する政策に強く抗議します。職場で働く多くの移住労働者にも不安が広がっており、全労連は差別を許さない立場を明確に表明します。

　世論調査では「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にのぼります（NHKなどが実施、6月28日）。しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠がありません。外国人・移住者には人権を保障する基本法がなく、選挙権がなく、公務員になることに制約があり、生活保護を受けることも法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

　差別をあおる人々が問題視している「不法滞在者」も1993年のピークと比べ4分の１に減少し、近年はほとんど数の変化がありません。そして昨年日本に入国した総外国人4034万人のわずか0.19％にすぎません。外国人の犯罪件数は2022年に過去最少を記録し、2023年の犯罪件数も8番目に少なく、ピーク時（2005年）の約3分の1に減少しています（法務省犯罪白書）。それどころか、農林漁業、建設、運輸、介護・福祉、流通・小売りなどあらゆる産業で移住労働者が働き、日本経済、社会は移住労働者に支えられています。

　全労連は人種、国籍、民族などを理由にしたあらゆる差別に反対し、多文化共生社会を目指しています。職場や地域から差別をなくすため、共に働く外国人・移住労働者を組合に迎え、労働相談に対応し、ともに労働組合運動を進めています。外国人・移住者の差別は、障がい者、性的少数者、女性などあらゆるマイノリティーの差別と排斥につながります。差別に対して「中立」はあり得ません。全労連はすべての働く仲間とともに排外主義、外国人排斥、差別、ヘイトスピーチなどを許さないために声を上げます。人種、国籍、民族に関わらず、誰もが人間として尊重される、ジェンダー平等な職場と社会を実現するために努力することを呼びかけます。

以上