総がかり行動実行委員会「１９日行動」に７００人　大軍拡反対署名18万836人分、憲法改悪反対署名など17万1232人分を提出

総がかり行動実行委員会は５月19日夜、「戦争できる国づくりを許さず、選択的夫婦別姓を実現しよう！ The END自民党政治 ５・19国会議員会館前行動」を行い、700人が参加。大軍拡反対署名18万836人分、憲法改悪反対署名など17万1232人分を国会に提出しました。日本共産党の倉林明子参議院議員、立憲民主党の有田芳生衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員があいさつ。韓国からの連帯メッセージが紹介されました。

憲法違反の法案は許されない

総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表が主催者あいさつ。はじめに自民党の西田昌司参議院議員による沖縄戦の史実をゆがめる発言に抗議。「能動的サイバー防御法案が成立、学術会議法人化法案は参院で審議中だが、両方とも戦争に加担させるための法案」と批判。選択的夫婦別姓について「今国会で審議に踏み出せない厳しい状況。選択的夫婦別姓反対と軍拡賛成の勢力は一致している。都議選で裏金議員、参院選で選択的夫婦別姓反対の候補を落選させよう」と呼びかけました。

千葉大学の栗田禎子教授は、学術会議法人化法案について「憲法23条の学問の自由を破壊するだけでなく、思想・信条の差別、言論の自由を公然と否定するもので憲法に反する法案だ。衆院は通ったが、引き続き人間の鎖行動などを行うのでご参加いただきたい」と呼びかけました。

自由法曹団事務局長の山添健之弁護士は、能動的サイバー防御法案について「市民監視法案であり、ネット上の93%以上が監視の対象になる。自衛隊や警察が情報を取得すると大垣事件(風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供した)のようなことが起こりうる。引き続き廃止にむけ声をあげていこう」と訴えました。

「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」の谷口初江さんは、「県に対し、幕張メッセで武器見本市を開催しないよう要請。イスラエルの企業も出店しておりイスラエルの蛮行に加担することになる。軍拡ではなく教育、くらしの充実を」と呼びかけました。

看護師でコラムニストの宮子あずささんは、選択的夫婦別姓について「姓を変え35年耐えてきた。だれも不幸にする制度ではない。女性の困りごとを政府は認めようとしない。嫌だということをもっともっと大きな声で言おう」と呼びかけました。