郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）
日本郵政が有給の生理休暇廃止を提案したことに対し、日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる郵政ユニオン女性部では「とんでもない！」と男性組合員も巻き込んでオンライン学習会や職場アンケートを実施しました。生理休暇の必要性を学び、取得率がたったの１％以下なのは「取りたくても取れない」など、さまざまな状況があると分かりました。

アンケート結果（郵政ユニオンHP）

会社と交渉の中で、有給の生理休暇は２日から１日に減りましたが、非正規社員も取得できるようになりました。長崎の支部ではトイレに生理用品を置く棚の設置を要求し、実現しました。

【生理休暇】
労働基準法第68条では、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときには、その者を生理日に就業させてはならない」とされています。腹痛や頭痛、倦怠（けんたい）感など生理前や生理中の体調不良に生理前や生理中の体調不良によって、仕事に著しく支障が出る場合に請求できます。