CEDAW勧告を職場・地域でいかして女性差別なくそう(第1回)
2025/02/15
ジェンダー平等
8年ぶり6回目の日本審査総括所見を学ぼう
国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、2024年10月17日、8年ぶり6回目の日本審査を行い、29日に全60項目にわたる総括所見を公表した。
CEDAWは条約締約国に4年ごとに条約実施報告を求め、NGOや政府との対話を繰り返し、差別の実質的解消を図っている。
総括所見で、雇用の分野では同一価値労働同一賃金や男女格差の解消など異例の11もの勧告が出された。
勧告を力に職場や地域で具体的な取り組みに踏み出そう。全印総連は中央執行委員会で、全労連女性部25春闘討論集会での浅倉むつ子先生(早稲田大学名誉教授)の「国連女性差別撤廃委員会による日本審査と総括所見」学習動画(以下にリンク)を視聴。学習の動きも広がっている。次号から勧告の要点を紹介する。
(583号・全労連新聞2025年2月号)
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