力を合わせて早期実現を

国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）総括所見と勧告は日本社会への通信簿といわれている。前回勧告から8年。国内の運動で実現した6点が｢肯定的側面｣と評価されたが、2年後に進捗報告するべきフォローアップ項目が2点から4点に増えた。

選択議定書批准や夫婦別姓制度、慰安婦問題を勧告

何度も勧告されてきた項目が、今回も勧告された。個人通報を可能にする選択議定書の批准、選択的夫婦別姓制度導入、｢慰安婦｣問題、婚外子差別根絶などだ。女性問題とジェンダー平等に関する専門の省や独立した国内人権機関の設置も勧告されている。特に｢慰安婦｣問題については、｢戦争犯罪と人道に対する犯罪には期限がないという原則｣の確認とともに、教育の項目でも、教科書に｢慰安婦｣を含む女性たちの歴史的な体験を適切に反映させることが求められた。

夫婦別姓や女性国会議員の暫定措置、2年後に報告

フォローアップ項目として、①選択的夫婦別姓制度、②国会議員に女性立候補時の供託金減額の暫定的特別措置、③緊急避妊薬含む手ごろな価格の現代的避妊手段への適切なアクセスの確保、④母体保護法から配偶者の同意条項削除の4点が勧告された。2年以内の実現に向け運動を強めたい。

運動で前進した6つの肯定的側面

• 再婚禁止期間の廃止(2024年４月)
• 優生保護法の被害者救済(2025年１月)
• 性暴力に関する刑法改正(2023年７月)
• DV法改正(2024年４月)
• 婚姻最低年齢を男女共通にする民法改正(2022年４月)
• 政治分野の男女共同参画推進法(2021年６月)

（584号・全労連新聞2025年3月号）