米国のトランプ大統領は4月2日、｢相互関税｣として各国からの輸入品にかかる関税の大幅引き上げを発表した。日本には合計で24％の関税が適用されるとされ、閣僚級の交渉が進んでいる。一方的に高関税を押し付け、｢譲歩せよ｣と迫る横暴なやり方は断じて認められない。全労連は今回の｢相互関税｣措置の撤回を求める。

自由貿易体制を問う

現在グローバルサプライチェーンを利用し、物品からサービスまで国境を越えた企業活動が展開されている。多国籍大企業は膨大な利益を上げ、各国で労働者を搾取している。今回の関税措置により、さらなる物価高騰や雇用喪失が予測され、米国でも日本でも苦しむのは労働者・国民だ。食料や医薬品などの輸出入が途絶えることで特に開発途上国で、紛争、飢餓や気候変動に苦しむ労働者が増える。
自由貿易体制はそもそも米国を中心とした多国籍大企業によりつくられた。90年代以降、米国とＷＴＯ（世界貿易機関）などの国際機関の強力なイニシアチブで、人・モノ・資本の国境を越えた移動が可能となり、国民経済がグローバル経済に組み込まれた。それを支えたのが新自由主義に基づく規制緩和・自由化と、関税と非関税障壁の撤廃だ。今トランプ政権は関税を武器に、非関税障壁の撤廃を強く迫っている。新自由主義政策と自由貿易体制のもとで、多国籍大企業の利益のために労働者がさらに犠牲になるのはもうたくさんだ。

労働者を守るルールこそ必要

今こそ労働者の雇用と生活を守るため、外需と輸出中心の政策を改め、公務・公共の拡充、中小企業の抜本的な支援、農・水産業など第一次産業支援に取り組み、国民経済を立て直すべきだ。米国の脅しに屈して農産物や必要な規制を犠牲にし、米軍駐留経費｢思いやり｣予算を増額するなどは絶対に受け入れられない。労働者の賃金や雇用、生活を守り、貿易交渉の民主化・透明性が確保されたルールの確立に、世界の労働者と連帯して取り組もう。

【事務局長談話】一方的な「相互関税」に抗議し撤回を求める　日本政府は主権と労働者・国民を守れ