私たちの願い「大軍拡より○○を！」シリーズ第３弾

いま、大幅な軍事増強政策が推し進められています。平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会（大軍拡・大増税NO！連絡会）は、大軍拡や増税ではなく、誰もが安心してくらせる平和な社会、充実した教育、温かい福祉の実現こそ重要と呼びかけます。

今こそ「大軍拡反対！軍拡のための増税NO！」の声を大きく広げましょう！現在たたかわれている参議院選挙で軍拡を推し進める政党を少数に追い込み、軍拡政治にストップをかけましょう！

「大軍拡」と「社会保障削減」に突き進む国政を終わらせ　いのちと暮らしと平和を守る「人権としての社会保障」を実現しよう
中央社会保障推進協議会(中央社保協)事務局長　林信悟さん

いま、社会保障を削り、軍事費を膨張させる政治の流れを私たちの力で変えるときです。

●大軍拡の陰で11万の病床削減

昨年秋の衆議院選挙で、労働者・国民は国政の転換を強く求め、与党を過半数割れに追い込みました。しかし石破自公政権はその民意に逆行し、日本維新の会を取り込み、過去最大の軍事費 8.7兆円を盛り込んだ2025年予算を成立させました。さらに6月13日に閣議決定した骨太方針2025に11万床の病床削減やOTC類似薬の保険外しを盛り込み、社会保障切り捨ての「全世代型社会保障改革」を一層加速しようとしています。

●新たな負担増、小泉政権を上回る医療費削減計画

日本病院協会等の2024年病院経営実態調査によれば、病院の６割超が赤字、その約半数が実質的な債務超過の実態です。こうした厳しい環境のなか、コロナ禍の反省もなく大規模な病床削減を行えば、医療危機をいっそう深める医療崩壊を招きかねません。

また、OTC 類似薬の保険外しは「現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減」のためとしていますが、逆に治療に必要な医薬品が保険で処方できなくなることにより、患者負担が増え、受診控えによる症状悪化を引き起こすものです。

かつて小泉政権下では、2002年、2006年と診療報酬の大幅マイナス改定が行われ、患者負担割合の引き上げや入院居住費・食費の自己負担化などが断行されました。総額 1 兆円規模に及ぶ医療費削減が医療提供体制の脆弱化を招き、妊婦の救急受け入れ困難による死亡事件が大々的に報道されるなど、医療の危機的状況が社会問題となりました。こうした事態の深刻さはコロナ禍を経た現在まで続いており、今回の4兆円規模の医療費削減計画が進めば、小泉構造改革を上回る深刻な医療崩壊が進行することは火を見るより明らかです。

●政治を動かすチャンス　「人権としての社会保障」の実現を！

社会保障は消費税率が上がるたびに悪化し国民負担は増加しています。内閣府「国民生活 に関する世論調査（令和5年）」では、約6割の国民が「生活の苦しさ」を感じていることが明らかになりました。直近の世論調査では、7割の国民が「消費税減税」に賛成しています。その声を無視して消費税減税を拒否し、大企業・富裕層の優遇税制を温存し、大軍拡と社会保障削減に突き進む、石破自公政権は一刻も早く終わらせなければなりません。

この度の第217通常国会では、高額療養費の負担上限引き上げの見送りに伴い、史上初の予算修正が行われたほか、選択制夫婦別姓の法案が28年ぶりに審議入りしました。さらに消費税減税を求める声は、物価高騰対策の中心的な争点となっています。こうした変化は、昨年秋の選挙で示された労働者・国民の声が確実に政治を動かしている証であり、7 月の参議院選挙は、その流れをさらに前に進める絶好のチャンスです。

私たちが求める「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を」の声をさらに広げましょう。 社会保障切り捨ての全世代型社会保障改革を許さず、いのちと平和と暮らしを守る「人権としての社会保障」を実現するため、選挙に行って政治を変えましょう。

全国で旺盛に取り組みを展開し、大軍拡・大増税NO！の声を参議院選挙の大きな争点に押し上げよう！
大軍拡・大増税NO！の署名を大きく広げましょう。
ぜひ、各地の取り組み、ニュースなどお寄せください。
move@zenroren.gr.jpまで。