大軍拡・大増税NO！連絡会ニュース第15号
私たちの願い「大軍拡より○○を！」シリーズ第２弾
いま、大幅な軍事増強政策が推し進められています。平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会（大軍拡・大増税NO！連絡会）は、大軍拡や増税ではなく、誰もが安心してくらせる平和な社会、充実した教育、温かい福祉の実現こそ重要と呼びかけます。
今こそ「大軍拡反対！軍拡のための増税NO！」の声を大きく広げましょう！現在たたかわれている参議院選挙で軍拡を推し進める政党を少数に追い込み、軍拡政治にストップをかけましょう！
私たちの願い 「大軍拡より農業予算を増やせ！」
農民運動全国連合会（農民連） 事務局長 藤原麻子さん
●20年で農家は1/3に 全国の農家から怒り
「こんな農政に誰がした！」
「国民の主食が満足に買えない国が先進国といえるのか！」
いま、全国で怒りの声が渦巻いています。米不足と価格高騰は、農家に生活できない低米価と減反・減産を押し付けながら、この20年間に輸入されたＭＡ（ミニマムアクセス）米は、国内生産量の２年分以上に相当する１５４０万㌧に及びます。同じ時期に稲作農家は175万戸から53万戸へと、３分の１に激減しました。生産基盤が壊され、農山村で人々が暮らせない状況がつくられ、米の増産を呼びかけられても直ちに対応できないほど、事態は深刻です。
●広がる耕作放棄地
政府備蓄米の放出で、毎日テレビのワイドショーで「小泉劇場」が垂れ流され、石破政権は参議院選挙を乗り切る唯一の人気取りとして「５キロ2,000円」で支持を引き付けようとしています。しかし、米不足や価格の高騰は政府が備蓄米をたたき売りしても解決しません。無責任なコメンテーターは大規模化すれば安くなるとか、アメリカの米は安いから輸入すればいいなど言いたい放題です。
石破首相は６月５日、米関係閣僚会議を設置しました。中身は5年間で2兆５千億円（うち地方負担が半分）かけ、減反をやめて輸出米の生産・大規模化など「構造改革集中期間」の推進を公約に掲げる考えです。いま求められているのは米増産・生産者支援への本気の転換です。各県のJAが2025年産の米概算金（集荷の際に農家へ支払う前払い金）を播種・田植え前から２万円以上を掲げても、農家は簡単に増産には向かわず、耕作放棄地はどんどん広がっています。日本全体で基幹的農業従事者がこれから短期間に急減する中で国土の４割を占める中山間地は深刻な状況です。3月３０日の「令和の百姓一揆」の中で、実行委員長の菅野芳秀代表は「農民が消え、作物が消え、村全体が消えようとしています」と話していますが、本当にギリギリの崖っぷちです。
●売国姿勢の自民党農政からの転換を
トランプ関税でも、自民党政府は早々に大豆とトウモロコシを差し出し、アメリカからの輸入を増やしていいなどと言いました。米についても、石破首相は「生産が増やせないなら、輸入を増やすのも一つの選択」などと農民の気持ちを逆なでする発言をし、林官房長官は「非常時にはMA米を主食に活用」と言い出しています。
コメ粒は輸入できても水田が持つ多面的機能は輸入することはできません！
政府の態度はまさに「売国」と言わざるを得ません。
自民党政治の責任を棚上げし、米危機の打開に背を向けたまま、小泉大臣をヒーローに持ち上げて国民を欺く政治は終わらせていきましょう。
「自民党農政さよなら」のチャンスです。
（※2025年６月19日総がかり行動実行委員会「6・19国会議員会館前行動」 での発言より）
「お米 農産物 食料主権をアメリカに差し出すな！」緊急オンライン署名へのご協力をお願いします。
