憲法共同センター「９の日」宣伝　　消費税減税、税金はくらしや福祉、教育に！参院選で政治を変えよう！

憲法共同センターは７月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、８団体15人が参加しました。

憲法会議の高橋信一事務局長は「自民・公明は参院選の公約として国民１人あたり２万円の支給を言っているが国民健康保険料・介護保険料の請求と比較しても何の足しにもならない。長引く物価高への対応策は、消費税の５％への減税、食料品の消費税廃止ではないか。参院選挙は、政策を見比べて投票先を決めよう」と呼びかけました。

全商連の根本遼さんは「中小業者の商売や暮らしは本当に厳しい状況。給料も年金も増えない状況でお客さんの財布のひもは固くなる一方だ。NATOはトランプ大統領の要求に押され2035年までに国防費をGDP比5％まで引き上げることに合意した。日本なら年間28兆円になる。年金を削り、医療費を自己負担にし、消費税をもっと上げる、そうしないと成り立たない未来が待っている。必要なのはミサイルではなく、医療・福祉・教育への投資だ」と強調しました。

「産む、産まない」個人の生き方に口出すな

新婦人の平野恵美子副会長(写真)は「大軍拡・大増税の道がすすみ、ジェンダー平等に反対する、外国人差別を平然と行うなどとても怖い状況だ。憲法14条は個人の尊厳が保障され、一人ひとりが生きいきと暮らせる、日本に住む全員に当てはまること。排除しない社会にすることが重要」と指摘。参政党の「男女共同参画が間違っていた」「高齢の女性は子どもを産まない」などの発言について各地で怒りの声があがり行動していることを紹介し、「女性の社会進出が高い国こそ出生率が高い。産む、産まないなど個人の生き方に口を出すなと言いたい。人権、民主主義が大切にされ、憲法を守り、生かした政治を実現することが必要だ」と強調しました。

日本原水協の前川史朗担当常任理事は「今年は広島、長崎に原爆投下されて80年。ロシアのウクライナ攻撃、イスラエルのガザ攻撃、アメリカのイランの核施設攻撃など核兵器廃絶、不戦と全く逆の流れになっている。NATOはトランプのイラン攻撃を正当化している。唯一の戦争被爆国として、絶対に許せない。石破首相は抗議すべきだ。７月７日の朝日新聞への意見広告で、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中煕巳さんとICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のサーロー節子さんが、政府に核兵器禁止条約への参加を求めている」と話し、核兵器廃絶の重要性を訴えました。