総がかり行動実行委員会　「憲法審査会の現状報告会」に80人　憲法がくらしに生きる政治を実現させよう!

総がかり行動実行委員会・９条改憲NO!全国市民アクション・改憲問題対策法律家６団体連絡会・九条の会事務局は、衆議院憲法審査会の開催に合わせ４月24日昼、国会議員会館前で「憲法審査会の現状報告会」を行い80人が参加しました。

改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士が主催者あいさつ。「衆議院選挙で与党の過半数割れ、改憲派の３分の２割れとなった勝利が、百害あって一利なしの改憲にとっては大きい。一人ひとりのいのち、生活、人権を守る政治に転換するチャンスだ。立憲野党が会長になったということは、無理な運営ができなくなり、イニシアチブをとれる。少数政党の意見を聞くという『中山ルール』を確認したことは重要」と指摘。「憲法審査会の任務として憲法について広く調査するということがある。沖縄の問題、選択的夫婦別姓の問題など人権が踏みにじられていることなど、憲法に基づき現実を変えるための議論をする必要がある。憲法を生かす議論を立憲野党から発言していく必要がある」と強調しました。「東日本大震災規模の災害があった場合、85%の人たちは普通に選挙ができるという。議員任期延長は85%の人たちの選挙権を奪うことになる。果たして任期延長は必要なのか。確認していくことが大事だ」と訴えました。

立憲民主党の津村啓介衆議院議員、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員が発言。赤嶺議員は、「野党が過半数を取り、審査会の雰囲気は大きく変わった。開けば改憲議論、改憲に結びつけようとしていたが、今は開催について問題はあるが、丁寧な議論がされている。改憲反対派の議席を増やすことが大事だ」と強調。沖縄で米兵による性暴力事件が１月と３月に起き犯人が警察に引き渡されていないことなどについて話し、「主権国家なのに日米地位協定や安保条約が憲法の上にある。憲法の下で厳しい実態がある。憲法がくらしに政治に生きるようにしよう」と訴えました。

自民衆参で意見の相違

憲法会議の高橋信一事務局長は、参議院での緊急集会の開催期間について、「船田元氏(衆議院・自民)は『最大でも70日程度』と主張しているが、佐藤正久(参議院・自民)は、『厳格に70日間とすると、それを超えたとたんに、立法府は対応不能となる』と指摘している」と、衆参で意見が違っている混沌な状況などについて紹介しました。