全労連　第67回評議委員会
7月26～27日、全労連会館

みなさんこんにちは。全労連第67回評議員会の開会に際し、主催者を代表してごあいさつを申し上げます。

はじめに、ご多忙の中、そして本当に暑い中、評議員のみなさんにご参加いただいたこと、また日頃から昼夜を分かたず諸要求前進に向けご奮闘いただいていることに心から厚く御礼を申し上げます。

今回の評議員会の参加状況を見ますと、女性の参加者が4割を超えています。
2006年の規約改正で、大会代議員と評議員の3分の1以上を女性とする努力義務規定が盛り込まれましたが、女性の参加率が3割を超えた機関会議となったことは初めてです。
ジェンダー平等宣言をはじめ、女性の参加について、加盟組織のみなさんが連綿と努力されてきたことが結実したものです。改めまして、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
このあとの討論においても、発言がされることを期待しております。
なお、今後の機関会議においても、3分の1以上を女性とする努力義務規定が守り続けられるようみなさんにご協力いただくことをお願い申し上げます。

さて、申し上げたいことはたくさんありますが、先日投開票された参議院選挙の結果を受けた政治状況に絞ってお話ししたいと思います。

まずは選挙戦に関わってです。今回の参議院議員選挙を含めた最近の選挙戦をみなさんはどのように感じられたでしょうか。

わたしは昨今の最近の選挙戦に対し、ここまでレベル低下したのかという思いであります。それを感じたのは、昨年の総選挙での掲示板ポスター事件であり、今回の参院選では、維新の会の音喜多候補によるいくつかの動画、参政党神谷党首による選挙演説、その他候補者の演説も含めてですが、ファクトチェックしなければならないほど、事実とは違う嘘や偽情報が氾濫したことです。そのため、政策論戦よりも、こうした偽情報を打ち消し、まともな政策論戦をしようともがき苦しむ人々が大勢いました。

それだけでなく、刑事告訴となった事案もあります。女性候補に対するつきまといなど嫌がらせもありました。社民党の大椿候補への殺害予告など、本当にひどい選挙戦ではなかったでしょうか。

改めて、選挙のあり方を問い直さなければならない事態になっていることに対し、愕然とした思いです。ましてや、昨年の総選挙におけるポスター事件もそうですが、選挙を通じ、金儲けなど懐を肥やそうとしている人々がいることにも怒りを禁じ得ません。

日本国憲法は、第15条において、公務員を選定し、罷免する権利が国民にあることを定めていますが、まさに選挙は、公務員を選定するものです。そしてその公務員は、全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではありません。

組合員のみなさんには、改めてお願いしたいと思います。

選挙において誰に、どの政党に投票するのかを決めるにあたり、政党の政策全体を見極めること。そして、選ばれた人は議員として、場合によっては、大臣などになるのですから、人間的にもふさわしいと思われる人に投票されるよう、日頃から政治的な学習を進めていただくようお願いします。

参議院選挙の結果、自公与党が過半数割れとなりました。そのため、新たな連立内閣が模索されるとともに、総選挙の可能性も生まれています。
まずは8月1日から5日間の予定で臨時国会が召集されます。石破首相は続投を表明していることから、内閣不信任案が出されない限りにおいて、若干の内閣改造が行われると予想しています。
いっぽう野党は臨時国会で、ガソリン税の暫定税率廃止法案の審議などを求めると思います。わずか5日間の臨時国会でできるのかという問題があり、秋にも招集されるであろう臨時国会で成立がめざされると考えています。
今後はさらに、国民生活の改善にむけた消費税減税などが焦点になると思われます。
全労連の政治目標は、運動方針にもあるとおり、核兵器廃絶、改憲反対、軍拡ではなく社会保障の拡充、教育の無償化など教育予算の拡充、最低賃金の全国一律制度や選択的夫婦別姓制度の実現、ジェンダー平等、排外主義を許さず、多文化共生社会をめざすことです。

これらの要求実現をめざし、政策が一致する政党との連携を強め、政権交代をめざそうではありませんか。

わたしたち全労連は、賃金や最低賃金の引き上げなども求めていますが、ご承知のとおり、物価上昇によって実質的にはマイナスが続いています。実質賃金をプラスに引き上げる一番の方策は、消費税の減税だと思います。

すべての国民が減税を実感し、中小零細企業にとってもインボイス制度の負担軽減につながります。改めて、消費税の一律5％への引き下げを求めたいと思います。
ただし、減税の穴埋めとして、財源を赤字国債に求めることは避けるべきです。無尽蔵に国債を発行すればいいというものではありません。

将来を考えても収支バランスが必要です。だからこそ、歳出の見直しも必要です。特に、敵基地攻撃能力の保有などをやめ、軍事費の拡大にストップをかけることが大切です。不要不急な大型開発、例えば、リニア新幹線や北陸新幹線の京都市内の大深度地下化や大阪のカジノなどはやめるべきです。また少子化が進行している現代、再開発として駅前に超高層ビルをいくつも建てることが必要でしょうか。東京一極集中も問題です。

さらに、気候危機打開のためにも、化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーの拡充など、大規模発電所ではなく、分散型にすることにより、災害にも強い体制を確立すべきです。これは2018年に北海道で起きた大規模停電の経験からもいえるのではないでしょうか。

また、社会保障は経済成長にとって重要なファクターの一つです。社会保障費は、国内総生産の4分の一を占めています。社会保障費は経済成長にもつながるものであり、医療費の削減などではなく、誰もが安心して医療や介護、福祉が受けられるようにすべきです。
年金も地域経済にとって大きな役割を果たしています。マクロ経済スライドを直ちに廃止し、実質的にも年金受給者の生活を改善するため、支給額を引き上げることが必要です。
生活保護費についても、最高裁判決にしたがい、違法な切り下げにより不利益を被った受給者に対し、差額を支給するだけでなく、受給者に対する支給額そのものの改善が必要です。

以上申し上げてきましたが、わたしたちの要求を実現するためにも、政治との関係は欠かせません。
全労連は、綱領で「資本からの独立」「政党からの独立」「共通の要求での行動の統一」という三つの原則を明らかにし、これを堅持してたたかいを進めてきました。
改めて、このことを確認いただきたいと思います。
要求実現のためには、わたしたちの思いを受け止め、実現に向けて奮闘する政治集団、政党が必要です。わたしたちの要求を受け止める政党との連携を進めようではありませんか。
最後に、職場に労働組合の風を吹かせ、全国で働く仲間のみなさんとともに、政治を転換し、誰もが安心して働き続けることができる社会をめざし、「対話と学びあい」で組織を強化・拡大しようではありませんか。
そのために、わたしも全力で奮闘する決意を申し上げ、主催者を代表してのご挨拶といたします。

ともにがんばりましょう。