27都道府県で実施　最低生計費に地方と都市部で差はない結果

最低生計費試算調査は、全労連とその地域組織によって、これまで27都道府県で実施されています（2025年5月現在）。約4万9000人の生活実態、持ち物をアンケート調査で収集し、商品・サービスの価格調査、生活スタイルのヒアリングなどを行い試算します。

「最低生計費＝節約を極めた生活」ではありません。健康で文化的な「人間らしい暮らし」のことです。

最低賃金の最高額・東京1163円と最低額・秋田951円は212円・約22％の差があります。
一方で、最低生計費は東京1664円、秋田1691円とほぼ同じです。(月150時間労働換算）
2020年以降の調査では、物価高騰を反映し1600円台～1800円台との結果です。

最低賃金の第一の目的は労働者が生活できる賃金を保障することです。最低生計費をまかなえる全国一律の最低賃金制度が求められます。

最低賃金法
第１条（目的）
　この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。