街頭宣伝「長時間労働なくせ」　
政府の狙い　訴えれば対話うまれる

4 月17日夕刻、労働法制中央連絡会は東京・有楽町の駅前で労働基準法改悪反対、長時間労働の根絶、1日7時間労働をめざそうと街頭宣伝を実施しました。
弁士に立った JMITU の笠瀬書記長は、労基研（労働基準関係法制研究会）が公表した報告書に触れ、労基法の最低基準の適用除外・デロゲーションができるようになれば長時間労働が増える。働く人はだれも望んでいない。7時間労働制の実現をと訴えました。自由法曹団の岸弁護士はフリーランスの偽装請負について批判し、労働者として労働法の適用をすべき、よりよい法整備をすべきと述べました。
また、全労働の森崎顧問は、時間外労働の上限規制（（別条項）である月100時間さえ守られていない。規制強化をすべきと長時間労働の根絶を求めました。全教の山元書記次長は学校現場での長時間労働を告発、国会で議論されている給特法では解決しない、教職員の増員を訴えました。
今回の宣伝行動では、時短署名も訴え、署名用紙をチラシのようにして配布しました。ペンを持って署名を訴えていると、チラシ（署名用紙）を見て足を止めた男性は「もう企業では残業はしていないのではないか。残業はするなとなっているのでは」と話しかけてこられ、「まだまだ日本は長時間労働だし、学校や医療の現場などでは人手不足で大変な状況だ」と話すと署名されました。
また、「人間らしく生活できる環境を」と署名に記入した女性もいました。
短時間ではありましたが、署名を訴えると対話がうまれる宣伝となりました。