生協労連コープネットグループ労組では、自治体のパートナーシップ制度を利用した同性カップルの組合員からの問い合わせをきっかけに、結婚休暇などを法律婚と同じ扱いにするよう要求したところ、事実婚も含めあっさり実現。他にも子の看護休暇、育休、育児時短、保育料の補助、家族手当、慶弔見舞金なども同じ扱いになり、名札、タイムカード、給料明細などで通称使用も可能になりました。LGBTQ当事者を呼んでの学習会も行い、生きづらさを知り、性的マイノリティの支援者を増やすことが必要との思いを強くしました。

日活労組も同様の要求を実現しています。パートナーシップ制度のカバー率は人口の８割を超えています。