オンライン学習・決起集会を開催

軍拡政治をやめさせるチャンス！～参議院選挙で政治を変えよう～

平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会(大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会)は６月27日(金)、学び、各地の経験を交流し、「軍拡政治をやめさせよう」という決意を固め合う場として、オンライン学習・決起集会「軍拡政治をやめさせるチャンス！～参議院選挙で政治を変えよう～」を開催し、106人が参加しました。

集会は冒頭、連絡会事務局で全労連常任幹事の五十嵐建一さんより問題提起がされました。問題提起では、日米一体の敵基地攻撃態勢を整備する「戦争国家づくり」が着々と進められていること、くらしに直結する公共サービス削減の背景に巨額な軍事費を聖域化しているゆがんだ税金の使い方があること、２月７日の「日米共同宣言」で2027年度以降も日本の軍事費を増やすことを石破首相が示唆したことなどを指摘し、「７月に行われる参議院選挙では大軍拡ＮＯの声を争点に押し上げ、『the　END自民党政治』の実現を目指そう」と訴えました。

記念講演　「軍拡政治はどこに向かっているのか～亡国の対米従属と自立のチャンス～」

続いて、フリージャーナリストの布施祐仁さんより「軍拡政治はどこに向かっているのか～亡国の対米従属と自立のチャンス～」のタイトルで記念講演がされました。

布施氏は、トランプ政権の外交防衛対策は「アメリカが想定しているのは『アメリカ本土防衛』と『台湾有事』の２つである」と指摘。2021年から始まった台湾有事への対応として、「台湾有事は日本の存立危機事態に該当する」とした麻生太郎副総理兼財務大臣（当時）の発言後、米インド太平洋軍事司令部と自衛隊統合幕僚幹部が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案が策定されたこと、自衛隊による九州、南西諸島、台湾、フィリピンなど南の島々を「第一列島線」とし、島々にミサイルを並べて中国軍の台湾進出と太平洋進出を阻止することがアメリカの軍事戦略構想であり、さらに中国船、中国本土の攻撃を可能とする能力向上型地対艦誘導ミサイルの配備（敵基地攻撃能力）や、先島諸島からの住民12万人避難計画、自衛隊の継戦能力強化計画による全国の弾薬庫増設やシェルター設置計画、特定利用空港・港湾の整備（11空港25港湾）、トランプ大統領が日本に対し防衛費をＧＤＰ比３.５％の要求したことによるさらなる防衛費増額の可能性があること等、この間の経過や実情が語られました。

布施氏は「台湾有事抑止論の誤り」として、①台湾防衛のためにアメリカと一緒に中国と戦うことは専守防衛と整合しない、②台湾問題は基本的に中国の国内問題であり軍事介入する国際法上の根拠がない、③アメリカや日本が台湾問題への関与を強めれば中国も対抗を強め、結果的に軍事衝突のリスクが高まる。として、「結果的に台湾の平和にもプラスにならない」と強調。

さいごに、米中対立の克服をめざすＡＳＥＡＮの紛争予防外交に触れながら、「日本はアメリカから自立し、ＡＳＥＡＮのように大国に依存するのではなく、外交によって平和を守っていく転換が必要で、国民生活を守っていくうえでも良い道だということを拡げることが重要。参議院選挙で軍拡問題が大きな争点となるよう世論を高める活動を展開しよう！」と呼びかけました。

４つの団体・地域から取り組み報告

●東京：麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会事務局長　宮内鶴代さん

赤坂プレスセンターへの米軍司令部の設置に反対し、基地の撤去を求めていく運動について。

●神奈川：トマホークアクション2025事務局　岸牧子さん

横須賀へのトマホークの配備阻止運動について。

●新日本婦人の会副会長　平野恵美子さん

軍拡反対署名とジェンダー平等実現の取り組みについて。

●中央社会保障推進協議会事務局長　林信悟さん

中央社保協の参議院選挙へ向けたアピールについて。

運動を大きく広げ、要求実現の立場から大軍拡反対の宣伝や署名に立ち上がろう！

集会の最後に、憲法共同センター共同代表の小田川義和さんから閉会あいさつがされました。

あいさつでは、「学術会議解体法案の成立直後に『防衛化学技術委員会』の第1回会議が開催されたことは決して偶然ではない」とし、「科学技術を軍事研究に動員することや、通常国会で強行された能動的サイバー防御法も2022年12月の安保三文書の国家防衛戦略に明記されている。外交、防衛、経済、技術、情報の『総合的な国力』を動員して安全保障を構築することが最初に宣言されている」と指摘。「あらゆる資源を使って抑止力を高めるという方針は、軍事最優先の国づくりを進めると宣言したに等しいことの再確認が必要だ」と訴えました。

アメリカ従属を続けることの危険性、日本独自の軍事大国化の危険性を事実や現実感を持って広く訴えることが世論をつくるために重要であり、その接点は大軍拡反対、軍拡のための増税反対のたたかいである」として、「参議院選挙で争点に押し上げていくことが必要。運動をさらに大きくしていくためにも今日のような学習会を職場・地域で広げ、要求実現の立場から大軍拡反対の宣伝や署名に立ち上がろう」と呼びかけて閉会となりました。