｢賃上げ｣や｢最低賃金を2020年代に1500円にする｣という政府の｢中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画｣案が5月22日の政労使会議で示された。一行目に｢賃上げが成長戦略の要｣と切り出した。これまで、｢成長なくして賃上げなし｣と繰り返してきたことからすれば、心を入れ替えたように印象づける。
しかし、その内容はこれまで同様に生産性向上、効率化、省力化（＝過密労働と人員削減）を労働者に迫るものだ。労務費の価格転嫁、公正取引、そして、医療・介護・保育・福祉などの公定価格の引き上げを掲げるが、その財源は大企業の内部留保に切り込むことなく、またもお茶を濁そうとしている。
｢生存権が保障される水準での賃上げ主導で、企業努力や公共再生などの政府施策を促す｣本気の具体化を求めて全労連はたたかう。

民間春闘を上回る賃上げを

25国民春闘は夏季闘争に突入する。
公務員賃金は、労働組合の交渉力発揮と世論を背景に、民間春闘の水準にとどまらない、すべての公務員労働者の大幅賃上げをつくろう。
最低賃金闘争では、政府目標を単純計算すると｢70～80円、7・3％｣（昨年51円、5・1％）の引き上げが焦点となる。要求は、｢5年で｣ではなく、直ちに1500円、全国一律制の実現である。
また、神奈川労連によると｢トランプ関税｣を受け、日産自動車の2万人リストラで取り沙汰される湘南工場閉鎖で労働相談が寄せられ始めている。全国で身構えないわけにはいかない。

｢対話と学びあい｣

これらの要求実現は、組合員の自主的・自覚的な労働運動への参加と仲間が増えることなしに実現し得ない。組合員との｢対話と学びあい｣の実践にカギがある。
10月11日から3日間、労働運動交流集会｢レバカレ2025｣が開催される。夏季闘争での職場・地域でのいきた熱い実践を全国から持ち寄ろうではないか。