全労連新聞連載：国会で何が起きているの？

選択的夫婦別姓制度をめぐって、1996年の法務省の審議会答申から30年近く。政府は、統一協会、日本会議などの反対を前に法案提出を拒み続けてきた。昨年の衆院選挙の与党過半数割れで法案成立へ期待がひろがったものの、参院選を前に各党の思惑が交錯、いまだ審議に入れず、｢反対する議員は落選させよう｣と運動がひろがっている。

｢結婚しても同姓・別姓選択できる社会に｣｢名前は人格、人権｣と選択的夫婦別姓を求める行動がひろがっている。改姓は95％が女性側で、煩雑な手続きとともに｢自分が自分でなくなる｣｢改姓し、嫁に来てくれてありがとうと言われた｣などアイデンティティや人権の問題である。事実婚のうち半数の約60万人が｢選択的夫婦別姓になったら婚姻届けを出す｣という（同制度の導入を求める一般社団法人｢あすには｣調査）。

国際的にも批判集まる

新日本婦人の会の｢ただちに実現を｣請願署名は8万人を超え、与野党116人（5月8日現在）の国会議員が紹介議員に。女性たちは国連の女性差別撤廃委員会に、政府報告のカウンターレポートを出し続け、昨年10月、委員会は日本政府に｢夫婦の姓の選択に関する法律改正｣への4回目の勧告を出した。
立憲民主党は、4月末に法務省の法制審議会答申がベースの法案を提出し、共産党や社民党は賛同。しかし、公約で賛成としてきた国民民主党は別案を準備、維新は通称使用拡大の法案で“対抗する”。自民党は、統一協会や日本会議、宗教右派などのカルト的右派団体の強い反対におされ、｢党内をまとめるのがむずかしい｣と逃げ続けている。夫婦同姓の義務化は、女性が無能力者とされた家父長制下の明治民法での1898年以降のこと。
政府自身が国会答弁で｢（別姓で絆が壊れた）データはない｣｢戸籍に問題は生じない｣と反対論を否定。通称使用でトラブルも多発し、通称別姓拡大だけでは根本解決にならない。経済界も制度導入へ動いている。｢軍拡に反対する女たちの会｣（代表　田中優子さん）らの呼びかけで国会議員会館前アクションが毎週水曜日に行われている。‘声と行動’で政治を動かすときだ。（新日本婦人の会　日野徹子）