大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会　新宿駅南口で宣伝　くらしより軍事優先の政治を変えるため声をあげよう!

憲法共同センターが入る平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会(大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会)は４月10日夕方、強風が吹き荒れる中、新宿駅南口で宣伝行動を行い、８団体13人が参加。大軍拡反対請願署名には６人が協力してくれました。

憲法会議の高橋信一事務局長は、教育予算の水準が先進国で最低水準、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟38カ国中、教育予算のＧＤＰ(国内総生産)比が下から２番目であること、子どもの７人に１人が貧困状態であることを紹介し、「軍事費が拡大することで、教育だけでなく、くらしや福祉の破壊がますます進むことになる。軍事優先の政治を変えるため、声をあげよう」と呼びかけました。

くらし応援の対策は消費税減税

新婦人の牧祐子中央常任委員は、「４月に入り、値上げラッシュでくらしと営業を直撃している。私たちのくらしに関わる予算では、社会保障や教育、中小企業対策費など、物価上昇に追いつかず実質マイナス。いのちと健康に直結する社会保障の予算は、1300億円も削減しようとしている」と指摘。「政府はトランプ関税への対策として、１人５万円の現金給付を検討との報道があるが、選挙前の税金のばらまきと国民に見透かされている。消費税を５％に引き下げると２人以上の世帯で12万円の減税になるという。くらしを直接応援する対策は消費税減税だ」と訴えました。

安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長は、「アメリカの要求に応え軍事費を拡大し、2025年度の予算は8.7兆円だ。長射程ミサイルの配備は日本の防衛とは関係ない。軍拡で儲かるのは軍需産業だけだ。軍需産業はその儲けで自民に献金し、さらに軍拡が進み軍需産業がまた儲ける。軍事ではなく平和の道を、軍事費削ってくらし、福祉、教育の充実をと声をあげよう」と呼びかけました。

日本平和委員会の千坂純事務局長は、「政府は2027年度までに軍事費をGDP比２％、11兆円規模の軍事費に増やそうとしているが、トランプ政権の要求はＧＤＰ比３％程度に引き上げるべきだというもの。これは毎年18兆円もの軍事費を支出するということで、こんなことをすすめたら生活がいっそうめちゃくちゃに破壊される」と強調。南西諸島が軍事要塞化していることや戦闘になった場合の離島の九州などへの避難計画づくりなどについて話し、「戦後80年たったいま、再び沖縄を、全国を戦場にしようとしている。こんなバカな軍拡はやめさせよう。署名にご協力を」と訴えました。

中央社保協の林信悟事務局長は、「高額療養費の負担増の問題はがん患者などの反対で凍結になったが、いのちに関わることでの負担増はやるべきではない。増税や社会保障の負担増ではなく、くらしをよくするためには、消費税減税や社会保障の負担を制限することこそが求められている」と訴えました。

参議院選挙で怒りの審判を

農民連の藤原麻子事務局長は、「政府は備蓄米を放出したことで米が安くなると言っているがそうなっていない。日本には米がない。備蓄米は70トンしかなく、何かあったら国民が1カ月しか食べられない。米を増産することが重要でそのための予算が必要だ。３食きちんと食べられる政治に変えるため、参議院選挙で審判をくだそう」と呼びかけました。

国民大運動実行委員会の石川敏明事務局長は、「国民が政治に期待していることは、今の経済の停滞、物価高騰からくらしを守ることだ。社会保障、教育、中小企業対策など、くらしの予算はどれも物価上昇に追いつかない実質マイナス。軍事費だけは異常に増え、半導体企業のラビダスには１兆７千億円の出資、法人税減税など大企業に大盤振る舞いしている。７月の参議院選挙で自公政権とそれを補完する維新、国民民主に怒りの審判をくだし、大企業言いなり、アメリカ言いなりの政治を変えていこう」と呼びかけました。