全労連単産・地方代表者会議 開会あいさつ
全労連・単産地方代表者会議
場所：全労連会館２階ホール
はじめに、大幅賃上げをめざし、ストライキを構えて経営者に要求実現を迫るたたかいに奮闘されているみなさんに心から敬意を表します。
また、全国各地で山林火災が発生しています。被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。また、鎮火に向け奮闘されている消防職員のみなさんにも感謝を申し上げます。
さて、春闘前半のたたかいでは、JMITUの113組合で1万円を超える回答を引き出しています。しかし生活改善にはほど遠いと、さらに上積みをめざし、奮闘しています。非正規の時間給労働者では、100円を超える時給引上げを勝ちとった例も報告されています。
一方で、医療、運輸、社会福祉・介護産業では、厳しい回答となっています。
本日の会議では、春闘前半のたたかいをふりかえりつつ、後半に向けたたたかいの意思統一を図りたいと考えています。交渉はこれからという単産も多くあります。4月9日の最賃デーのたたかいとも結合し、春闘後半の山場で大幅賃上げ、全国一律1500円以上の最低賃金を実現させるべく、取り組みを進めようではありませんか。
加えてのこの会議では、秋に予定しているレバカレの成功に向けた意思統一も図りたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。
さて、アメリカのトランプ大統領が世界に混乱を招いています。
ウクライナの停戦交渉では、ロシアによる侵略が正当化されています。ガザ地区では、停戦が崩壊し、多くの市民が亡くなっています。また、アメリカ軍はイエメンのフーシ派に対する攻撃を行いました。
いずれも対話による平和ではなく、アメリカの軍事力を背景にした行動であり、厳しく抗議したいと思います。
経済面でもトランプ大統領の関税政策が、貿易戦争を引き起こし、世界経済を混沌とさせています。株価は乱高下を繰り返し、為替相場も不安定です。
日本は、輸出額のおよそ2割がアメリカ向けとなっています。そのため、アメリカ経済の影響を強く受けます。
だからといってアメリカ言いなりで良いわけがありません。最大限の国益を追求するのであれば、アメリカに対し、堂々とモノをいうべきではないでしょうか。
こうした国際情勢の一方、国内では、政治と金の問題が一向に解決されていません。直ちに行うべきことは、企業・団体献金の廃止です。しかし、自民党など後ろ向きの政党が多いことにあきれかえります。
改めて、企業・団体献金の廃止で政治と金の問題に決着をつけるよう強く求めたいと思います。
多くの国民は、物価高騰による厳しい生活を余儀なくされています。
しかし政治の世界では、庶民感覚とかけ離れた金銭授受が行われていることにあきれかえり、大きな怒りをもっているのではないでしょうか。
多くの国民は経済対策を求めています。だからこそ、わたしたちは賃金の引き上げを勝ちとらなければなりません。
とはいっても、中小企業の経営は厳しい状態にあります。労働組合のたたかいで、個別企業での賃上げを実現させるだけでなく、経営支援や価格転嫁など、社会的な制度改善も実現させていかなければなりません。特に改善が必要なことは、診療報酬や介護報酬などの公定価格の引き上げです。
賃上げだけでなく、社会保障などの制度改善も求めるからこそ国民春闘です。
個別企業での交渉において、粘り強く賃上げを求めるとともに、社会的な賃金闘争にも奮闘しようではありませんか。
国会では、高額療養費の見直し問題で、予算案の扱いに対する与野党間の駆け引きが行われています。自民党は、4月2日に予算案が自然成立するため、参議院での見直しが反映されなくなるとして、採決を急いでいます。しかし、商品券問題で予算案の審議が参議院では十分に行われておらず、審議時間の確保が必要です。
いずれにしても、大軍拡予算であることに変わりありません。「軍拡よりもくらしと教育の充実を」と訴えなければなりません。改めて、予算を根本的に見直すよう強く求めたいと思います。
司法では、3月25日に大阪高裁で同性婚の禁止は違憲であるとの判断が示されました。高裁では、すべて違憲判決です。速やかに確定すべきであり、立法措置が必要です。選択的夫婦別姓制度の問題では、国会での審議見込みが立っていません。しかし、速やかに制度を実現すべきです。
ところで、昨日25日、東京地裁は統一協会に対する解散命令を発しました。統一協会は、多くの問題を引き起こしてきました。反社会的なカルト集団といわざるを得ません。速やかに解散するよう求めます。
また、外国人に対するヘイトなどをはじめ、匿名をいいことに、他者を激しく非難する言動がネット上で蔓延しています。このようなひどい言動を規制することも必要ではないでしょうか。
最後に財政に関してひとこと申し上げたいと思います。
財政の歳入面では、税による再分配機能を弱める消費税を減税・廃止し、所得に応じた累進課税を基本に、税による再分配機能を強化するため、富裕層・大企業に対する課税強化を行う応能負担の原則を強化することが必要です。
そして、歳出面では、大軍拡ではなく、くらしといのち、教育にまわすべきです。
国民本位の税財政を実現させるため、いっそう奮闘しようではありませんか。
以上を申し上げ、主催者を代表してのごあいさつといたします。
