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●全労連ビデオニュース2018年3月
森友学園に関わる公文書を改ざん問題で、国会行動。 3月2日の労働相談ホットライン 3月は春闘が山場を迎えています。郵政ユニオン、JMITU、建交労、医労連などの職場でストライキを構えた大きな取組みなどを収録しています。

●2月の全労連ビデオニュースです
安倍政権が今国会の目玉としていた財界主導の「働かせ方改革」は、国会開会から1ヶ月が経っても法案が提出されていません。一括法案の中の裁量労働制については、法案の根拠としていた厚生労働省の労働時間のデータに捏造が疑われ、法案から削除となりました。
全労連は法案断念を求め、国会内外での運動を強めています。
2月10日には全労連会館2階集会室から溢れる200人以上の参加者を集めて、学習決起集会が開かれました。
2月22日には国会予算委員会で、全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一氏が公述人として、この法案の不備を訴えました。

もう一つの春闘の大きな課題である、憲法改悪を止めさせるための3000万人署名が全国で取り組まれていますが、東京地評も加わる憲法改悪に反対する東京共同センターでは、2月9日の昼休み、50人以上が参加して3000万人署名を訴えました。
1時間の取組みの中で幾つかの対話が生まれ、運動は少しずつ前進しています。
この署名の最初の集約目標は5月3日の憲法記念日です。より一層、取り組みを強めましょう。

●2018年安倍「働き方改革」一括法案阻止!2.10決起集会
 労働法制中央連絡会は2018年2月10日、全労連会館2階ホールで、「許すな!『過労死促進、格差容認、非雇用型労働の普及』8時間働けば、ふつうに暮らせる社会の実現を!安倍『働き方改革一括法案』阻止!2.10決起集会」を開き200人が参加しました。2月下旬に国会上程と言われる法案を阻止するため、たたかう決意を固めあいました。
 労働法制中央連絡会・小越洋之助代表委員が主催者あいさつ。「政府は働き方改革として、一括して法案を通そうとしている。世論を形成することが大事だ。廃案にさせるため奮闘しよう」と呼びかけました。
 日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が国会情勢を報告。「予算関連法案後、真っ先に働き方改革関連一括法案の審議がされる。一括は絶対ダメ、大切に議論をしないといけない。攻勢的に対案を出し、迫ることが大事だ。以前提出した野党共同法案にインターバル規制の時間を入れるなど全体的にバージョンアップをする準備が進んでいる。野党は、一致できるところで一緒にやっていく」と述べました。

●過労死したNHK記者佐渡未和さんのお母様のお話
全労連会館2階ホールで開かれた「安倍『働き方改革一発法案』阻止!2.10決起集会」で講演された、過労死したNHK記者佐渡未和さんのお母様のお話です。2018年2月10日

●18春闘がスタートしました
1月30日に杉並公会堂で行われた春闘総決起集会で上映された情勢ビデオです。

●全労連ニュース2018年1月
《春闘闘争宣言行動》
1月17日、経団連を包囲する春闘闘争宣言行動を皮切りに、今年の春闘が本格的にスタートしました。
全労連・国民春闘共闘委員会は、丸の内オフィス街から経団連に向けてデモ行進して、国民春闘に合流し、大幅賃上げの実現、憲法と労働法制の改悪を阻止しようと呼びかけました。
政府は、今国会で、過労死ラインを超える長時間残業を法的に認める「働き方改革関連法案」の成立を狙っています。また憲法に自衛隊を書き込むことで憲法9条を空文化させる憲法改悪に突き進もうとしています。
戦後政治の大きな転換点を迎え、行動にはのべ1,400人が参加。デモ行進の後、日本経団連を包囲し、賃金上げろ、雇用を守れ、社会的責任を果たせと訴えました。
金融機関の仲間からは、アベノミクスが破綻し、その矛盾は地域の崩壊を進めているとの報告があり、教職員組合からは、長時間労働で100名以上の初任者が精神疾患で離職している実態が報告されました。
大幅な賃上げと、賃金底上げで経済を活性化させましょう。すべての組合員の参加で春闘をたたかって行きましょう。

《争議支援行動》
全労連と東京地評は、12月7日、不当解雇や組合差別を行う企業に対し、争議解決を求める総行動を行いました。
IBM労組は、不当解雇された11名、5件の裁判を支援してきました。昨年3月に全面勝利判決を勝ち取り、その後、4件10名の裁判で解雇無効の判断が下され、昨年末までに3名が職場復帰を果たしています。集会には350名が参加。残る1名の高裁判決勝利に向け、決意を固め合いました。
神奈川県では、日産の不当解雇闘争の支援を求める宣伝行動が行われました。2009年1万2千名のリストラを行った日産自動車との闘いは、今年9年目を迎えます。70名の支援者が集まり、本社前で集会を開きました。
165名の不当解雇と闘っているJAL不当解雇撤回原告団は、厚労省前で抗議行動を行いました。
昨年、整理解雇の中で不当労働行為があったとの判決が確定し、ILOからはJALと原告との対話を求める勧告も出されました。参加者は、JALに対しILO勧告を履行せよと厚労省へ訴えました。

〈働き方改革ってなんだろう?〉
12月7日、労働弁護団は、「働き方改革ってなんだろう?」と題した集会を開きました。会場のスクリーンには札幌、大阪で同時開催の集会を、ネットで中継。福岡からも運動の報告がありました。
真の働き方改革を求め、政府法案の通常国会での成立を許さない世論を作りましょう。

政府が「働き方改革国会」と位置付け、国会審議が始まった働き方改革法案。一体どんな内容なのか、政府のすすめる法改正のポイントを、全労連、伊藤常任幹事がわかりやすく解説した動画もユーチューブでご覧になれます。職場討議にご活用ください。

●政府は、通常国会に「働き方改革一括法案」を提出します。残業時間の上限規制は過労死ラインまで容認するもので、インターバル制度も努力義務に過ぎません。とりわけ、裁量労働制の拡大と「高度プロフェッショナル制度」の創設は、8時間労働という世界共通の原則を破壊し、確実に過労死を促進するものです。決して許せる内容ではありません。法案の内容をわかりやすく解説します。

●2017年全労連女性部沖縄平和ツアー
全労連女性部は2017年12月23日〜25日、沖縄平和ツアーを行いました。加盟単産・地方組織から約40人が参加。
普天間基地・辺野古新基地建設の現場、東村高江のヘリパッド建設地などを視察。参加者は、沖縄県民とのたたかいに連帯し、現地の実情を聞きながら、米軍基地の再編強化を許さず、沖縄、日本からアメリカの基地を撤去していくたたかいを強めていく決意を新たにしました。

●全労連ビデオニュース2017年11月
《国会大包囲》
憲法改正について渋谷でインタビューしました。
日本が歩んできた道を根底から変えてしまう改憲ですが、その内容も狙いも市民には理解されていないのが現状です。
安倍政権がねらう9条改憲を阻止しようと、11月3日、全国各地で市民が集会を開き、宣伝行動を行いました。
衆議院選挙で改憲勢力が3分の2を占める状況となり、国会周辺では、全国から駆けつけた4万人の市民が国会を包囲。改憲を許さない市民の意思を示しました。
安倍政権に改憲発議をさせないため、3,000万署名をやり遂げ、市民の意思を示しましょう。 

《3,000万署名》
全労連は、国会包囲大行動に呼応して、11月3日、都内の主要ターミナルで宣伝署名行動を行いました。
安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記する加憲という方法を取ると言われています。自衛隊の海外での戦闘を可能にする総仕上げを行おうとしています。
自民党は1月からはじまる通常国会での改憲発議を確認しており、改憲阻止のたたかいは正念場を迎えています。 
3,000万署名を大いに広げ、改憲許さない世論を作りましょう。

《レイバーノーツ》
全労連は、アメリカの労働団体レイバーノーツの編集者を招聘し、11月10日、都内で組合活動を活性化する手法を学ぶ勉強会を開催しました。
レイバーノーツはアメリカの労働組合活動を民主化するために結成されたプロジェクトです。今日まで30年以上の活動の中で蓄積された経験をもとに、世界各地で教育活動も行なっています。
引き続きレイバーノーツの共同創設者ジェーン・スロータさんの講演会を行いました。

《春闘討論会》
国民春闘共闘委員会は、11月22日、静岡県内で国民春闘討論集会を開きました。
集会では、全国の組合の代表がたたかいの経験を発言、深刻化する人手不足と貧困の是正に向けて、18春闘で、賃金の底上げを軸とした賃金闘争と大企業優遇を改めない政治に対して共同のたたかいを進めていくことを確認しました。

●2017年10月の全労連ビデオニュース
○東日本大震災
東京電力福島第一原発事故から6年。国と東京電力に損害賠償を求めて、全国で1万2千人の被災者が、30件近くの集団訴訟を闘っています。10月10日、その中で最大の原告3,790人が、160億円の損害賠償を求めた生業(=なりわい)訴訟の判決がありました。福島地裁は、国と東電の責任を認定し、原告に総額およそ5億円を支払うように命じました。判決は、国も東電も津波を予見できたのに対策を怠ったとして、3月の前橋地裁に続き、国の責任を断罪しました。また賠償の対象地域を国の中間指針よりも広い範囲に広げ、福島県外に居住する被災者にも、賠償を命じました。

○10・5安倍NO大集会
安倍首相は、森友、加計問題の国会での追及を恐れ、国会審議をしないまま、衆議院を突如、解散。政界がめまぐるしく離合集散、混乱する中、10月5日、安倍政権退陣を求め、労働者、市民が日比谷で集会を行い、銀座まで大行進を行いました。

○衆議院選挙
第48回総選挙が、10月22日に行われ、総選挙で初めて、市民と野党が政策合意を結んだ統一候補が全国249の選挙区で実現しました。
以上、10月の全労連ビデオニュースでした。

●全労連ビデオニュース2017年9月

《市民アクション キックオフ集会》
安倍内閣が狙う改憲を阻止しようと、『総がかり行動』や『9条の会』など多くの団体 ・市民が『安倍9条改憲NO!全国市民アクション』を設立し、9月8日、東京中野で、発足集会を開きました。
開場の1時間以上前から市民が続々と駆けつけ、会場はいっぱいになり、ロビーにも参加者があふれました。
市民アクションの呼びかけ人、発起人から挨拶がありました。
コメディアンの松元ヒロさんが「憲法くん」ミニライブを行い、憲法9条を守り抜こうと笑顔で決意を固め合いました。
最後に、全労連の小田川議長が、行動提起を行いました。
3,000万の全国統一署名を集め、改憲を許さないという国民の意思を示しましょう。

《労働法制》
政府が、来年の通常国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の要綱が9月8日に明らかになり、14日、日本労働弁護団が法案に反対する集会を国会内で開きました。
会場には全労連、連合、全労協をはじめ、国会議員、学者、過労死を考える家族の会、労働者、市民など多くの参加者が詰めかけました。
基調報告した労働弁護団の棗一郎弁護士は、8本の法案を一括して提出するのは卑怯だと指摘。要綱の問題点を具体例を挙げて解説しました。
過労死した労働者の家族からは、厳しい批判が相次ぎました。
全労連の岩橋副議長は、日本の労働運動の存在意義をかけて闘うと決意を述べました。

《辺野古沖新基地建設》
沖縄の辺野古新基地建設をめぐっては、8月12日に那覇市で県民大会が開かれ、4万5千人が参加。翁長県知事を支え、オール沖縄で新基地建設をたたかいぬこうと決意を固め合いました。
オスプレイは、昨年12月、名護市の海岸での墜落に続き、8月5日にはオーストラリア沖でも墜落。8月29日には機体の不具合で大分空港に緊急着陸しています。
新基地建設を許さない沖縄県民の決意を、全国に広げていきましょう。

《日本航空不当解雇撤回のたたかい》
日本航空不当解雇撤回原告団と支援者たちは、9月23日、羽田空港の到着ロビーで165名の不当解雇撤回・職場復帰を求める宣伝行動を行いました。
この日は、日航が解雇を強行する中で労働組合の活動を妨害した不当労働行為を最高裁が認めてから1年にあたります。150名の参加者が、プラカードを掲げて、ビラをまき、解雇されたパイロットと客室乗務員の職場復帰を空港利用者に直接訴える姿は圧巻でした。
日航は、経営破綻後の2011年から毎年、ばく大な営業利益をあげる一方、慢性的な人員不足の状態が続いており、今月5日にはエンジントラブルで緊急着陸するなど空の安全運行に大きな課題を抱えています。
全労連は、解雇自由の社会を許さないためにも、引き続き争議解決へ向けて支援をしていきます。

《総選挙》
来月10月には総選挙が戦われます。暴走する安倍内閣をやめさせる絶好のチャンス。野党共闘をいっそう押し進め、全力で奮闘しましょう。


●2017年7月全労連ビデオニュース

2017年7月の全労連ビデオニュースをお伝えします。

仙台市太白区、みやぎ生協西多賀店。
その店頭で、7月21日、みやぎ生協労組西多賀分会の組合員たちが、核兵器廃絶を求める署名に取り組みました。

その同じ21日金曜日。
東京では、全労連が霞ヶ関を中心に、中央行動に取り組みました。
戦争法・共謀罪法廃止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金などを求めて、省庁前行動、集会、デモなど行いました。

全労連は、7月27日、28日、東京都内で第55回評議委員会を開きました。


●全労連ビデオニュース2017年6月号

<内容>
●採決強行で共謀罪が成立
6月15日早朝、国民の思想・良心の自由を侵す共謀罪法案の採決が参議院本会議で強行され、自民・公明・維新の賛成多数で可決・成立しました。

●非正規雇用全国交流集会を開催
全労連非正規雇用労働者全国センターは、6月3日から非正規で働く仲間の全国集会を開催。400人を超える仲間が2日間にわたり、働き方や暮らしの実態を語りあい、要求実現と仲間づくりに向けて学習・交流を深めました。

●ダンプ労働者の組織化へー建交労のとりくみ
岩手県宮古市、東日本大震災の復興工事で働くダンプ労働者の組織化の取り組みを紹介。

以上、6月の全労連ビデオニュースでした。


●全労連ビデオニュース2017年5月

・共謀罪・強行採決
「5月19日、自民、公明、維新の3党が質疑を一方的に打ち切り、共謀罪法案を衆院法務委員会で強行採決しました。」

・メーデー
「5月1日、第88回メーデーが全国で開かれ、東京・代々木公園の中央メーデーには3万人が集いました。」

・憲法集会
「憲法が施行されて70周年の今年、3日の憲法記念日に、全国各地で憲法集会が行われました。一昨年から合同開催となった東京・有明の集会には、昨年を上回る5万5千人が参加しました。同日、安倍首相は、憲法9条を改正し、2020年に施行を目指すと表明しました。」


●全労連ビデオニュース2017年4月号

主な内容

2017年4月の全労連ビデオニュースをお伝えします。

●新組合員歓迎会

4月のに入って、新規採用者を組合の仲間として迎え入れる取り組みが、各地で始まりました。

全国の国立病院の職員でつくる全日本国立医療労働組合(全医労)には、全国で1,400名を超える仲間が加わりました。

●上げろ最低賃金デモ

月15日、全労連と国民春闘共闘委員会は、東京・新宿で定例の最賃・ディーセントワークデー宣伝行動に取り組み、市民運動・エキタスが主催したデモに合流しました。

●共謀罪を廃案に

N 4月6日、国民を警察の監視下に置く共謀罪法案の審議入りが強行されました。午後1時からの本会議開会に先立ち、緊急抗議行動を行ないました。
4月の全労連ビデオニュースでした。(6分30秒)


●全労連ビデオニュース2017年3月

国民春闘共闘委員会は、3月16日、春闘統一行動を呼びかけ、全国各地で、約20万人の組合員が、ストライキや宣伝、集会などに参加。賃金の大幅引き上げ、最低賃金の底上げ、人員の大幅増員、労働時間の短縮を訴えました。

全国福祉保育労働組合は、組合結成以来はじめて統一ストライキを提起しました。
他の産業と比べて平均賃金が月額10万円以上も低い格差の解消と福祉職場の大幅な人員増を求めて、多くの仲間がストライキに参加しました。
群馬では、11の分会が決起しました。

高崎市のおひさま飯塚保育園では、園児のお昼寝の時間を利用して職場集会を開きました。組合員からは、定年まで働いても手取りが20万円という賃金の実態を知人に伝えると驚かれるとの発言がありました。 

「経営者の人たちが頑張ってても、もうこれ以上どうにもならない。もう国に訴えないと、国が補助金を出してくれなければ、私たちの給料は上がらないという、切羽詰まったところまで来て、このストライキをやっぱりやることになりました。」

「18年働いてますけど、子供二人育てるのに毎月赤字です。このままでは子供を大学に入れられないと思ってます。どうしても給料を上げてもらいたいと思って行動しています。」

午後4時からは、1時間の時限ストライキを決行。園児を迎えに来た保護者への宣伝行動を行いました。

映演労連は、6労組13支部が一斉ストライキを決行。松竹労組は、本社屋上で昼休みにストライキ集会を行いました。

「この17春闘で大幅賃上げと高額一時金、これを正規も非正規も区別なく勝ち取ること、そのことに全力をあげたいと思います。」

「夢のある業界なのかなと思って入ったところで、賃金なり残業時間だったり、それこそ同期でも宣伝に行った人たちは残業が多いのかなと思っているので、組合を通していろいろ変えていきたいなっていう気持ちはありますね」

東京・立川ではJMITUの10の支部がストライキに決起。集会では、全労連・小田川議長が、前日の大手企業の低額回答を乗り越え、生活改善につながる賃上げを実現しようと訴えました。

「この国民春闘・全労連の呼びかけに、民間単産の多くのところでストライキを含む実力行使を配置をしていただく、公務はその戦いを支援する形で職場での集会や宣伝行動に取り組む、こういうことで今、全国で戦いが広がっているところだと思います。」

「賃金というのは先ほどからお話がありますように、次の世代の労働力まで作る、つまり、家族を作り、結婚、子供を産み、子育てをして教育もする、そういう次の世代を作って行くことまで賃金の中に入るんです。だから目の前の生活だけではなくて、私たちの人生の将来を決めるのが春闘での賃上げなんです。」

地域労組、単産を含め250人の組合員が集会、デモ行進に参加。立川駅で署名・宣伝行動を行いました。

「少しでも生活が豊かになってほしいという思いはあるので、その要求に応えていただきたいという思いは、経営者の方に訴えていきたいというのはありますね。」

政府の進める「働き方改革」では、非正規雇用の均等待遇、長時間過密労働の是正は実現できません。春闘の賃上げと合わせて働き方の改善を進めていきましょう。

(4分57秒)


●全労連ビデオニュース2017年2月

2017年2月全労連ビデオニュースの内容
【1】春闘決起集会
国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は、1月31日、東京・杉並公会堂で「国民春闘」の決起集会を開きました。(13秒)

【2】格差・貧困ノー みんなが尊重される社会を
2月19日、東京・日比谷公園で、全労連も参加する総がかり行動が主催し、格差・貧困の拡大に反対する集会を開きました。
会場となった野外音楽堂内外に4千人が参加。平等で豊かに暮らせる政治への転換を求めました。(24秒)

【3】沖縄・辺野古新基地建設反対
国が本体工事を再開した辺野古では、新基地建設に反対する市民が、連日激しい抗議行動を行っています。(11秒)
10隻の抗議船と22艇のカヌーで海上パレードを実施した2月18日の行動には、全労連からも参加しました。(13秒)

【4】STOP!長時間労働・雇止め「全国いっせい労働相談ホットライン
長時間労働の規制をどう進めるかが問われていますが、全労連では、3月7日に「STOP!長時間労働・雇い止め」全国いっせい労働相談ホットラインを開催します。(15秒)
秘密厳守、どんな相談も無料です。(4秒)
0120−378−060 お気軽にお電話下さい。(8秒)


●全労連ビデオニュース2017年1月

【新宿西口大宣伝】
暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込もうと、市民と野党の共同が去年に引き続きスタートしました。1月7日、全労連も加わる「総がかり行動実行委員会」と、青年、ママたち、学者と共同して作る市民連合が、東京・新宿駅西口で新春街頭大宣伝を行いました。宣伝行動には、野党4党の代表がそろって参加。市民と野党の本気の共闘で、今年こそ必ず安倍政権の暴走を止めようと決意を固め合いました。
【ディーセントワーク】
去年からスタートし、毎年15日に行われている「最賃・ディーセントワーク行動」が1月15日、全国で取り組まれました。東京、新宿駅東口では、全労連が中心に、全国一律最低賃金制度の実現や、労働時間の規制強化を求める署名を呼びかけました。
【共謀罪】
警察機関が疑わしいと判断しただけで罪に問われかねねい「共謀罪」を、今国会で成立させようと言う企みが急浮上しています。1月19日、全労連、自由法曹団、国民救援会の3団体の共催で緊急学習会を開きました。すでに3度廃案となっている共謀罪ですが、政府は、国際社会からの要請との口実で今国会での成立を狙っています。宣伝活動を強め、廃案に追い込みましょう
【17春闘】
1月19日に行われた経団連を包囲する春闘闘争宣言行動を皮切りに、今年の春闘が本格的にスタートしました。丸の内オフィス街から経団連に向けてデモ行進を進め、国民春闘への決起を呼びかけました。
行動にはのべ1,300人が参加。デモ行進後、日本経団連を包囲し、賃金上げろ、雇用を守れ、社会的責任を果たせと訴えました。(13秒)

(T 国民春闘共闘代表幹事 小田川義和  全労連議長)
(T 全労連女性部 大西玲子 事務局長)

アベノミクスはすでに破綻し、その矛盾は地域の崩壊を進めています。
大幅な賃上げと、賃金底上げで経済を活性化させましょう。
すべての組合員の参加でこの春闘をたたかって行きましょう。

 
 
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