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●第86回中央メーデー 全スピーチ

5月1日、代々木公園で第87回中央メーデーが開かれた。3万人以上の参加者が安倍政権の戦争法の廃止、川内原発は即止めるべきだ、国民の中に広がる貧困に対する怒りの声をあげた。また、日比谷メーデーから全労協の中岡事務局長が連帯あいさつ、日比谷メーデーでは全労連の井上事務局長が連帯あいさつするという歴史的なメーデーになった。


●全労連ビデオニュース4月(3)

全労連4月のビデオニュースです。
全労連・国民春闘共闘は、4月15日、春闘第二波の全国統一行動を実施、東京では集会-、宣伝行動や国会請願デモなど終日、多彩な行動を展開しました
厚生労働省前の集会には700人が参加。

全労連小田川議長
「震災で亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、私たちに出来る支援をすぐに始めた-い。異常なまでの大企業奉仕の政治の一方で、格差や貧困が深刻化し、これを放置し続け-ている政治・行政の怠慢に怒りを高め、運動の組織にお互い力を合わせたい」

最低賃金大幅引き上げ、全国一律最賃制度の導入、労働法制の改悪反対の労働者に直接関-わる問題だけでなく、沖縄基地建設、原発ゼロ、TPP反対、待機児童解消など、あらゆ-る政策で安倍内閣の存在が、労働者・国民の要求と対立しています。
安倍政権ノーを訴え、官庁街をデモ行進し、国会に要請行動にも取り組みました。

「国会前のシュプレヒコール」

またこの4月15日は、ファストフード労働者の賃上げを求めるグローバルアクションが-、世界中40カ国で同時に取り組まれました。
この国際連帯行動は、アメリカのファストフード労働者が時給15ドルの実現と組合の結-成を求めた運動が世界に広がったものです。

全労連布施国際局長
「現場で働いている人が700年以上働かないと、ファストフード経営者の1年分の年収-に追いつかない。そんな格差がアメリカでは広がってしまった。」

日本では37都市で行動が取り組まれ、東京では、全労連や国民春闘の仲間が池袋、新宿-で「最低賃金上げろ」と訴えました。

作家:雨宮処凛
「労働環境が苛酷になって、人の命を遣い捨てるような労働が当たり前になっている、そ-んな状況に私たちは声を上げなければいけない」

日本では「最低時給1500円をめざし、今すぐ全国一律1000円を」求めています。
誰もが幸せになることの出来る社会を作るために、労働組合の奮闘が求められています。


●全労連ビデオニュース2016年4月

東京電力福島第一原発の事故から5年が経った3月26日。
原発ゼロを求める6回目の統一行動、「NO NUKES DAY」が東京・代々木公園で行われました。

福島からの参加者「私たちの家を返して」
参加者「原発のない社会を」
参加者「原発いらない、自然エネルギーでいい」
参加者「訴えることに意義がある」

メインステージは女優の木内みどりさんの司会で進行。
この日の行動は、全労連も加盟する原発をなくす全国連絡会と、首都圏反原発連合、さよ-うなら原発1000万人アクション、反原発運動全国連絡会の4者の共催で行われていま-す。

主催者あいさつ レッドウルフさん
澤地久枝さん
福島から 佐藤

メインステージだけでなく、第二、第三ステージや、様々なテント・ブースも設けられ、-課題別報告や音楽を通した交流など、多彩な行動が行われました。
ケヤキ並木の第三ステージでは、総がかり行動実行委員会を代表して、全労連の小田川議-長が発言しました。

総がかり行動実行委員会 小田川義和さん

メインステージでは2時間あまりの集会を続け、原発のない未来へ!つながろう福島!守-ろういのち!と3万5千人の参加者全員でアピールしました。
集会後、渋谷、明治公園、新宿と3つのコースに分かれてデモ行進を行いました。
日本は原発に頼らない暮らしを経験してきました。
原発をなくすことは可能です。
原発ゼロの日本になる日まで、訴え続けましょう。


●全労連ビデオニュース2016年3月

2月14日の日曜日、野党共闘の実現を求める「安倍政権NO!大行進」が行われました。

参加者
「こっちを向いて政治をやらない政権には早くやめて欲しい」
「ファシズムに近づいていると思うので、直ちに退陣を」

安倍NO集会は4回目。
今回も1万人以上が代々木公園に集まり、デモに先立つ集会を開きました。

市民連合:中野晃一 上智大学教授
「個人の尊厳を大切にする、多様性をはぐくむ、こういう当たり前のことをしないで、日本の未来が描けるわけがない」
精神科医:香山リカ 立教大学教授
「私たちからこの静かな生活を奪おうとしている人から、本当の平和と思いやりと希望を取り戻していこう」
コール
「野党は共闘、安倍はやめろ」

集会後、戦争法の強行、原発再起動、消費税増税など、安倍内閣の暴走に抗議の声を上げながら、サウンドカーやドラム隊などを使って、渋谷の街を行く人々に訴えました。

この集会には野党5党からも代表が参加し、並んで行進しました。
こうした市民の声を受けて、野党5党は19日に共同で戦争法廃止法案を提出、夏の参議院選挙でも選挙協力を進めることを合意しました。

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全国各地で春闘がたたかわれる中、2月27日、最低賃金の大幅引き上げを求めて、青年たちが新宿でアピール行動に取り組みました。

参加者
「いわゆるワーキングプアそのものです。200万円以下の収入しかない人間が一体どういうことになるのか、知ってほしい」
「今の賃金では働き続けられないし、未来に展望が見えないという声が、若い人たちからすごく切実な声として出ています」

この日、全国15都道府県でこうした行動が取り組まれ、全労協や連合の組合も一緒に参加し最低賃金引き上げの必要性を訴えました。

日航解雇撤回を求めて裁判を闘う原告団と支援共闘会議は、2月24日、国会内で集会を開きました。

支援共闘会議:糸谷欽一郎 全国港湾委員長
「ILOから出された日本政府への勧告あるいは日本航空への勧告、これらを誠実に実行ならしめるために」

日本郵政が株式会社になって初めての春闘となる今年、郵政産業ユニオンなどが、29日に都内で春闘行動に取り組み、200人が郵政本社前で宣伝を行いました。

3月17日の統一行動に向け、職場、地域で春闘をたたかって行きましょう。


●全労連ビデオニュース2016年1月
2016年新年最初の全労連ビデオニュースをお伝えします。

1月5日。
戦争法を廃止して、立憲主義を取り戻そうと、SEALDs(シールズ)の若者たちや、ママの会、学者の会、そして全労連も加わる総がかり行動実行委員会が共同して立ち上げた「市民連合」が、新-春大演説会に取り組みました。
「市民連合」の始めての街頭宣伝に参加しようと、新宿駅西口は5000人で埋め尽くされました。
精神科医 香山リカ
慶応大学 小林節名誉教授
日本共産党 志位和夫委員長
民主党 蓮舫代表代行
社民党 吉田忠智党首
維新の党 初鹿明博衆議院議員
日本共産党、民主党、維新の党、社民党からも代表が参加。
聴衆からは「野党は共闘」の声が上がり、安倍政権の存続を許さない決意を固めあいました。

そのためにも、
「戦争法の廃止を求める2000万署名」を成功させることが大切です。
12月15日、全労連は上野で署名行動に取り組みました。
総がかり行動実行委員会は、毎月第三火曜日に統一行動を呼びかけています。
全労連は、組合員一人あたり10筆以上を目標に署名を広げています 4月25日の署名提出に向けて、活動を強めていきましょう。

1月13日に行われた経団連を包囲する春闘闘争宣言行動を皮切りに、今年の春闘が本格的にスタートしました。
丸の内オフィス街から経団連に向けてデモ行進を進め、国民春闘への決起を呼びかけます。
デモ行進後、日本経団連を500人の参加者が包囲して、賃金上げろ、雇用を守れ、社会的責任を果たせと訴えました。
最後に16春闘闘争宣言が拍手で確認され、経団連に向けてシュプレヒコールを行いました。
全ての組合員の参加で、大幅賃上げと雇用の安定を勝ち取りましょう。

以上、1月の全労連ビデオニュースでした。


●全労連ビデオニュース12月号
★全労連国際シンポジウム
11月13〜15日、国際シンポジウム「グローバリゼーション化での労働基準の確保―­多国籍企業に対する労働組合のたたかい―」を東京・新橋航空会館で開催した。オースト­ラリア、フランス、インド、インドネシア、韓国、米国から7人の海外代表をはじめ、1­87人が参加しました。
★国民春闘討論集会
11月25、26日16春闘にむけ討論集会を開催した。

●全労連ビデオニュース9月臨時号【戦争法最終決戦9月14日ドキュメント】
【9月14日 国会前】
<親子連れ>
小学生「僕たちが戦争に行くことになって、死ぬことになるから止めたほうがいいと思います。それで参加しました。」

<座り込みの列>
【この日も朝から国会周辺で座り込み行動が行なわれている】
<声を上げる人々>
【多くの労働組合の仲間も加わり5千人の人々が終日声をあげた】
労働者(男性)「アメリカに行ったことがあって、街中に傷痍軍人がいる。日本がそんな社会になって欲しくないという気持ちで座り込んでいます。」
労働者(女性)「絶対に強行はさせません。廃案にするまで皆で頑張ります。」

<小さな子どもをつれたお母さん>
<2人連れの予備校生>
【子ども連れや若者の姿も多く見られた】
予備校生(男性)「議会を軽視するという例が出来てしまうのは…、止めたいなと」

<2人連れの女性(大阪民医連)>
女性「はじめてです。今回は絶対止めんとあかんから、はじめてだけど絶対行くって、二人でがんばって来たんです。」

【夕方からの集会に向けて、続々と参加者が詰め掛ける】

【16:30 議員会館】
【戦争法の廃案と自衛官の人権擁護を求める院内集会】

【自衛官の家族からの相談内容】

弁護士「『今辞めないと辞めにくい状況になり、否応なしに戦地に送られることになるかも知れない。辞めたいと言い出した自衛官が、いじめに合ったり処罰されたりするのではないかという不安もあります。』
母親ですが、私どもの相談の呼びかけを目にしたとき
『昨年夏から、誰にも言えずに抱いていた心の重荷が、本当に音を立てて崩れる想いで心が軽くなりました。毎日毎日法案が成立した時のことを考え、職があるなら転職して欲しい思いでいっぱいです』」

元自衛官 末延隆成さん
「安倍政権は、自衛隊員は服務の宣誓をしている。『ことに臨んでわが身の危険を顧みず、専心職務にあたる』という宣誓をしているから、お前たちは戦場に行って死んでもいいんだ、こういうことを言っています。とんでもない話です。私たち自衛官が入隊する時に誓った服務の宣誓は、憲法9条に基づいた自衛隊本来の任務に対してのことなんです。必要最低限の武力の行使、国民を守るための、命を守るための」
【自衛隊員服務の宣誓
私はわが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し(中略)事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて任務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います】

【18:30 国会正門前】
♪コール「みんなの力で暴走止めよう〜」

【民主党 岡田克也代表】
「国民の皆さんがきちんと理解し、納得できたかどうかが、採決の時期ですよ」
【日本共産党 志位和夫代表】
「日本は民主主義の国です。この国で、国民の圧倒的多数が反対、憲法違反と言っている法案を、通す権利は誰にも無い!」
【社会民主党 吉田忠智党首】
「200時間議論しても、集団的自衛権の行使、憲法違反は何ら変わりはありません」
<4党首握手>
「戦争法案廃案、安倍政権退陣まで、ともに頑張りましょう」

<警備する機動隊>
【警察は過剰な警備で、参加者を歩道に押し込めようとするが】
<解放された車道>
【続々と詰め掛ける参加者の多さに、車道を開放せざるを得なかった】

【作家 大江健三郎さん】
「民主主義の基本の力と言うものがこの様にハッキリあり、失われない以上、自分たちが老人になった人間が、もう希望が無いということを言って、へたり込んでしまうことは出来ないということです」
【ママの会 西郷南海子さん】
「いま全国でたくさんのママたちが、誰の子どもも殺させない、ということを合言葉に、会を立ち上げています」

【参加者には創価学会の三色旗を掲げている人も多くいた】
<参加者の俯瞰>
【この日の参加者は4万5千人 コールは深夜まで続いた】


●全労連ビデオニュース9月号
★戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動

●全労連ビデオニュース2015年7月下旬
★戦争法案、平和安全保障特別委員会、衆議院で強行採決
★労働者派遣法を廃案に、全労連派遣労働110番実施

●ビデオニュース7月臨時号 戦争法案強行採決 初参加者多数
ビデオニュース7月臨時号です。
7月15日、自民・公明の与党は、衆院安保委員会で戦争法案を強行採決。朝から座り込-んでいた人たちの間に怒りが広がりました。
初めて参加した女性、母親も多く、国民の間に、戦争をさせないという声が一層広がりつ-つあります。

●全労連ビデオニュース6月下旬
6月下旬(2回目)の全労連ビデオニュースです。
戦争法案と労働者派遣法が、国会で緊迫した局面を迎える中、国会外での私たちのたたか­いが広がっています。
ストップ安倍政権集会、国会を包囲する戦争法反対行動、派遣法に反対する雇用共同アク­ションの行動などをお伝えします。

●全労連ビデオニュース6月上旬
米軍新基地建設に反対する沖縄県民大会(5月17日)、戦争立法阻止をめざす「許すな!戦争法案」集会(5月12日)や国会前の木曜行動(5月28日)、世論調査の変化、派遣法などの労働法制の廃案めざす「取り戻そう、生活時間と安定雇用、許すな!雇用破壊、5.14ACTION」集会、争議支援総行動(5月28日)などをお伝えします。

●全労連ビデオニュース《特集》NPT再検討会議ニューヨーク行動
5年に一度開かれる核軍縮を話し合う国際会議、NPT(核不拡散条約)再検討会議が今年4月27日から開かれました。

会議開催に合わせて行われる核兵器廃絶を訴える国際共同行動に参加するため、全労連から代表団を派遣。
このニューヨーク行動の模様を特集でお届けします。

●全労連ビデオニュース2015年4月(1)

新年度1度目の全労連ビデオニュースです。
3月22日に行なわれた安倍NO大集会の様子、全労連が出した労働法制と辺野古米軍基地に関する談話、全労連議長が国会で公述人として意見を述べた15分全編バージョンの紹介などをお伝えします。

【談話】労働法制の根幹崩す残業代ゼロ法案の撤回を求める
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/...
【談話】安倍政権は沖縄の声を受け止め工事を即刻中止せよ
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/...
●全労連小田川議長、衆議院で意見陳述
https://youtu.be/xfiYyEnhstY

●全労連小田川議長、衆議院で意見陳述

全労連の小田川議長は、衆院予算委員会で公述人として意見を述べました。労働者の暮らしや雇用、労働条件が悪化を続けている中で、安倍政権が進める法人税減税や労働法制改悪を止めるべきだと、15分に渡って訴えました。

●「安倍政権NO!☆0322大行動」に1万4000人結集

3月22日の日曜日、東京・日比谷野外音楽堂と国会周辺で、暴走を続ける安倍政権を打倒しようと、全労連をはじめさまざまな分野の運動が合流する初めての行動がおこなわれました。

●全労連ビデオニュース2015年3月(1)

3月は春闘が山場を迎える月です。
4日に行なわれた中央決起集会、12日に行なわれた全国統一行動の東京での様子、全労連議長が公述人として国会で意見陳述した春闘に関するニュース、また福島原発事故から4年目を迎えたNO NUKESD DAYのニュースをお伝えします。
●被災者の声を聴け!2.13国会総行動-2015年
東日本大震災から4年1か月を目前とした2月13日、被災3県に加え、昨年夏の豪雨土砂災害で被災した広島の救援・復興団体でつくった実行委員会が主催(共催・全国災対連) して「被災者の声を聴け!2.13国会総行動」がおこなわれ、400人が参加した。
●2015年春闘闘争宣言行動(2015/1/14)
全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘、首都圏共闘は1月14日、「2015年春闘闘争-宣言行動」を実施しました。厚労省前行動、丸の内をデモ、日本経団連包囲を行い、「消-費増税、物価上昇を上回る大幅賃上げを」「大企業は内部留保を社会に還元しろ」「労働-法制、社会保障の大改悪反対」などの声を晴れ渡る冬空に響かせました。
●2014年総選挙にあたっての小田川議長メッセージ
12月14日投票でたたかわれる総選挙にあたって小田川議長からのメッセージです。全­労連はストップ暴走政治を掲げて憲法闘争などをすすめてきましたたが、そうした世論と­運動が追い詰めた解散・総選挙です。「暴走」政治に労働者・国民のノーの審判を突きつ­ける絶好のチャンスが訪れました。切実な要求を前面に掲げた攻勢的なとりくみで、沖縄­県知事選挙につづく歴史的な審判を下しましょう。

●労働者派遣法を許すな 雇用共同アクション国会前行動
生涯派遣の労働者を作り出す、労働者派遣法改悪をとめるため、全労連と全労協などで作-る雇用共同アクションをはじめとする広範な労働者が国会周辺で声を上げました。

●DIOジャパンコールセンター閉鎖・解雇問題で厚労省要請
 10月2日(木)DIOジャパン・コールセンターの閉鎖に伴う解雇、賃金不払い、雇用確保問題で厚生労働省に要請しました。これは、国の「緊急雇用創出事業」を活用して被災地を中心にコールセンターを開設し補助金を得ていたが、今年に入り各地のセンターを閉鎖し、働いていた労働者の賃金の未払い、解雇が発生したもの。
相談を受けた、宮城、三重、秋田などで労働者を組織化し、厚労省に未払い賃金の支給と雇用確保などを要請した。合わせて、この問題で記者会見を行った。

●9 29国会包囲共同行動(2014年)ダイジェスト版5分
 「安倍政権の暴走止めよう!国会包囲共同行動」(同実行委員会主催)が2014年9月29日第187回臨時国会の開会日に国会周辺で取り組まれた。
これには国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、原発をなくす全国連絡会、消費税廃止各界連絡会、全国食健連なども参加した。

●またしてもJAL解雇事件で不当判決−東京高裁
 日本航空による「整理解雇」の撤回を求めている客室乗務員と元機長ら乗員に対する解雇裁判で、東京高裁は6月3日と5日、それぞれに乗員らの訴えを棄却する判決を言い渡した。
判決は、一審の判断を踏襲した内容で、会社更生計画を絶対視しているのが特徴です。弁護団は、人員削減が超過達成されていたと立証したものの、判決は「人員削減目標の数値は確定ではなく、見込み」に過ぎないとした。

●NO NUKES DAY
東日本大震災と福島第一原発事故から3年目を目前にした3月9日、原発をなくす全国連絡会は、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクションとともに0309原発ゼロ大統一行動に取り組みました。1時から12000人が日比谷野外音楽堂で集会をし、2時から国会請願デモと国会包囲行動、3時半から5時まで首都圏反原発連合の主催する国会前行動を行いました。全体で延べ32000人が参加しました。

●2014国民春闘総決起集会(1月28日・中野ZEROホール)
国民春闘共闘委員会は1月28日、東京春闘共闘とともに、東京・中野ZERO ホールで国民春闘勝利をめざす「2014春闘総決起集会」を開催し、首都圏の職場・地域から1050 人が参加しました。「すべての労働者の大幅賃上げを勝ち取り、安倍政権の暴走にストップをかけよう」と決意を固め合いました。

●2014春闘をたたかう構えと行動提起(小田川事務局長)
1月28日に開催した「2014春闘総決起集会」での小田川国民春闘共闘事務局長(全労連事務局長)の行動提起。

●労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会2013.12.13
2013年12月13日、日本弁護士連合会の主催で、東京・日比谷野外音楽堂で、労働法制改悪に反対する市民大集会が開かれました。日弁連が労働・貧困の問題をテーマに日比谷野音で集会を主催するのは始めてのことです。
集会には、全労連をはじめ、連合、全労協、全建総連なども参加、共同の力で派遣自由化やクビきり自由化の社会を許さない社会を作ろうと訴えました。

●131104介護の切捨てを許さない!全国総決起集会
2013年11月4日(祝) 大正大学で 介護の切捨てを許さない!全国総決起集会 が行われました。

●STOP「秘密保護法」11.21大集会に1万人
11月21日(木)18:30。
日比谷野外音楽堂に1万人を超える人たちが、秘密保護法反対の声を上げました。
党派を超えて、現代の治安維持法とも言うべきこの悪法を何としても葬り去ろうという熱気が、日比谷公園から溢れ出ています。
・国家の情報は国民のモノです!
・戦争はいつも秘密から始まったではないですか!
・何が「秘密」かも「秘密」だなんて!
・秘密を知ろうとしただけで逮捕?!
・福島原発の現状や、TPP交渉の過程も「秘密」?!!
私たちは怒りに燃えています。
こんな無法、理不尽は、現代社会に決してあってはなりません。この国会で廃案にしましょう!

●もう黙ってはいられない!!全国青年大集会2013
「もう黙ってはいられない!」「まともな仕事と人間らしい生活を!」2013年10月20日、東京・明治公園に1500人の若者が集まって声をあげました。

●10.13No Nukes Day原発ゼロ ☆ 統一行動
2013年10月13日、東京、霞ヶ関一帯が全国からのべ4万人の参加者による「原発ゼロ」「再稼動反対」を訴える声でつつまれました。
首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションによる「原発ゼロ統一行動」です。

●「6.2NO NUKES DAY」国会大包囲
反原連が主催した「国会大包囲」には約6万人が参加した。参加者は「再稼働反対」「原発をなくそう」「再稼働ありきの新規制基準反対」など、政府に対して大きく声をあげた。

●6.2NO NUKES DAY原発ゼロをめざす中央集会
「6.2NO NUKES DAY」が、6月2日、東京都内各所で展開された。原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000 万人アクション実行委員会、首都圏反原発連合(反原連)の三者が、再稼働と「世界一安全な原発」輸出を推し進める安倍政権など原発推進勢力に直接国民の声を届けようと統一ロゴのもと企画した。原発をなくす全国連絡会が主催した「原発ゼロをめざす中央集会」(東京・明治公園)には1万8000人、さようなら原発1000万署名市民の会が主催した「6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」には7500人、その2つが合流し反原連が主催した「国会大包囲」には約6万人が参加した。参加者は「再稼働反対」「原発をなくそう」「再稼働ありきの新規制基準反対」など、政府に対して大きく声をあげた。

●第84回中央メーデー
第84回メーデーが5月1日、全国322か所以上で開催され、17万人が参加した。
安倍政権が「デフレ経済からの脱却」をめざすとし、いわゆるアベノミクスを進めているが労働者・国民の生活は依然として改善されていない。このようななか、消費税増税、TPP交渉参加を推し進め、新成長戦略に「労働ビックバン」を据えるなど、さらなる労働者・国民犠牲のうえに大企業・大株主に巨大な利益をもたらす政治姿勢が明らかになってきた。加えて、戦争する国づくりに向け憲法改悪をあからさまに表明するなど、平和と民主主義を揺るがしかねない情勢のもとで開催された。
中央メーデーは東京・代々木公園で開催され、雨上がりの爽やかな天候のもと2万1000人が参加した。

●全労連小田川事務局長 国会で公述人発言
4月11日の衆議院予算委員会公聴会で、全労連の小田川事務局長が公述人として発言しました。

●フランス労働総同盟で小田川事務局長があいさつ
2013年3月17日から22日、第50回フランス労働総同盟(CGT)大会に全労連から、小田川事務局長と布施国際局長が参加しました。国際連帯セッションでは、アジア太平洋地域の労働組合を代表し発言しました。その一部をご紹介します。
CGT大会に全労連の代表は過去何回も参加していますが、直接代議員に発言したのは初めてです。

●2013春闘全労連・春闘共闘のたたかい
2013年春闘に取り組んでいます。「13国春闘勝利3・5中央行動!ただちに賃上げと雇用の改善を!」13春闘勝利にむけ3000人が決起。3・7統一行動などを収録しました。


●310 反原発行動
原発事故から2年を目前にした2013年3月10日、日曜日には、全国300カ所以上で、原発をなくせと訴える様々な取り組みが行われた。
東京では、全労連も参加する原発をなくす全国連絡会が11時から日比谷公園で、引き続いて首都圏反原発市民連合が13時から日比谷野音で集会を行い、その後、霞が関官庁街を2時間余りにわたって練り歩き、国会請願デモを行った。17時からは国会正門前で毎週金曜日の官邸デモと同様に首都圏反原発連合のステージが設けられ、ミュージシャンや著名人、国会議員らが原発ゼロを訴えた。
東京での参加者はのべ4万人を上回った。


●原発をなくす全国連絡会・省庁要請行動
2013年2月13日 原発をなくす全国連絡会の代表メンバーが経済産業省・文部科学省・復興庁へ要請行動を行った。

要請項目は
●福島第一原発事故を「人災」と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること。
●原発の再稼動や新増設はやめ、今すぐ全ての原発について、停止・廃炉の政治決断をすること。
●再生可能エネルギーを中心としたエネルギー需給計画をつくり、実行にうつすこと。
●原発事故によるあらゆる被害を、現状復帰の原則に沿って、完全に賠償すること。
●「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、ただちに具体化をすすめること。
●遅れている除染をすみやかに進めること。また、問題となっているピンハネ労働を改善すること。


●ノーオスプレイ東京集会
オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を求めて、沖縄の全ての自治体の首長と議会議長が参加して、「ノーオスプレイ東京集会」が1月27日に日比谷野音で行われました。
全ての首長、議長が上京して集会を行うのは、沖縄の本土復帰以来初めてのことです。
沖縄に連帯して日本の問題としてオスプレイ配備反対を訴えて4000人以上の参加者が集まり、力強くデモンストレーションを行いました。

●11 11反原発100万人大占拠
11月11日の日曜日、国会・霞が関周辺を原発なくせの声が包囲した。
この行動は「首都圏反原発連合」が呼び掛け、全労連も参加する「原発をなくす全国連絡会」などが協力して開催された。15時頃からは経産省など各省庁、東京電力本店前、首?相官邸などを包囲して多彩な抗議行動が行われ、17時からは国会正門前で著名人、政治家のスピーチ、音楽、シュプレヒコールが響き渡った。

●オスプレイ配備反対!10万人沖縄県民大会

「オスプレイはいらない」普天間基地は閉鎖・撤去を―。米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9月9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参加(主催者発表)。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会では最大規模となった。森本防衛相を米国に派遣し、「人為的ミスであり機体の安全性に問題はない」と報告する政府に対し、「茶番だ」「森本大臣はやめよ」など、怒りの声が結集する大会になった。

●7・16さようなら原発10万人集会

「再稼働には負けない」「政府は原発ゼロの決断を」―7・16さようなら原発10万人集会が7月16日、東京・代々木公園で開催され、炎天下のなか、全国から集まった17万人で会場は埋め尽くされた。大江健三郎氏など9氏の呼びかけに応えて市民団体や上部組織を越えた労働組合、民主団体などでつくる実行委員会が主催した。


●いのちと暮らしを守れ!怒りの6・23国民大集会

「消費税増税NO」「談合政治やめろ」―野田・民主党政権が自公と談合の末、消費増税・社会保障自己責任化の「一体改革」修正案を議員提案した情勢のもと、東京・明治公園で開かれた「いのちと暮らしを守れ!怒りの6・23国民大集会」には2万4000人が全国から集まった。


●5・13みんなの保育フェスティバル
五月晴れの13日、「いりません! 保育を産業化する子ども・子育て新システム 5・13みんなの保育フェスティバル」(同実行委員会主催)が開かれました。6千人を超える保育関係者や子ども連れの保護者らが東京・明治公園に集い、新システム関連法案の廃案を求めました。

 民族歌舞団荒馬座の力強い太鼓の演奏で決起集会が開会しました。日本自治体労働組合総連合の野村幸裕委員長が開会あいさつ。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が基調報告し、▼市町村の保育責任がなくなる▼子どものために公費が使われなくなる▼保育の質が低下する―など新システムの問題点を指摘。「公的保育制度解体を許さないたたかいは、まさに正念場です。緊急に運動をすすめていきましょう」と呼びかけました。
各分野から4人が報告。保護者代表の新日本婦人の会西東京支部のお母さんたちは、「学習会を通して知り合ったつながりを大事にして、新システム反対の声を広げていきたい」と語りました。
経営者を代表してマイクを握った、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長は「保育園には65年間の文化がある。その保育が新システムの下ですべて壊される」と話し、運動を広げるために今月末、千人規模の集会を埼玉県内で開くと発表しました。
新システム関連法案の廃案を求め、すべての子どもの権利とすこやかな成長が保障されるよう運動を大きく広げよう、と呼びかけるアピールを採択。終了後、都内をパレードしました。
決起集会に先立ち、ステージでは替え歌やダンス、寸劇などで新システム反対の気持ちを表現しました。会場内に設けられた17のテントブースでは、学習会や交流会、展示など多彩な企画も。棒人形劇や工作教室などのコーナーで、子どもたちの歓声があがっていました。


●消費税大増税ストップ 4・12国民集会
「消費税大増税はノー!」−。野田政権が今国会で消費税増税法案の成立をめざすなか、日本全国から労働組合員や医師、母親、自営業者ら5000人以上が2012年4月12日、東京・日比谷野外大音楽堂に集まって「消費税増税は断固反対」と訴えた。全労連や民主団体でつくる実行委員会が主催した。
政府は消費税(現行5%)の税率を2015年までに10%に引き上げる法案を国会に提出中だ。野田首相は「政治生命をかけて、命がけで頑張る」と強い決意を示しているが、新聞各紙の世論調査では国民の約6割が反対している。
税理士などでつくる「税経新人会全国協議会」の清家裕理事長は「消費税は(低所得者ほど負担が重く)貧困を増加させる最悪の税制だ」と叫ぶと、日本共産党の志位和夫委員長も「増税は暮らしも経済も財政も悪化させる先のない道。富裕層や大企業に応分の負担を求めよう」。  
ジャーナリストの斎藤貴男さんは「こんな不公平な税制は叩きつぶそう」と呼びかけた。神奈川県座間市から来た真島朋子さんは「娘の小学校入学だけで10万円。増税されればもっとお金がかかる」と悲鳴を上げた。大阪の自営業者の男性は「消費税分の利益もない。増税は絶対に許さんぞ」と声を上げた。
集会後、参加者らは国会までデモ行進を行い、通行人らに「増税反対」とアピールしながら、53万人分の増税反対署名を届けた。
「連合通信」


●JAL不当解雇事件で東京地裁が不当判決
元日航労働者の2つの訴訟で東京地裁が「不当判決」

 経営再建中の一昨年末に日本航空で「整理解雇」されたパイロットと客室乗務員の2つの原告団(計148人)が解雇の撤回を求めていた裁判で、東京地裁はそれぞれ判決を言い渡した。3月29日、元パイロットらの訴訟について渡邉弘裁判長は「解雇は有効である」として、原告の訴えを全面的に棄却した。原告側は「不当判決だ」として、控訴する方針だ。
翌30日の客室乗務員らを原告とする裁判では、白石哲裁判長が原告の訴えをすべて棄却した。解雇の必要性はなかったという「稲盛発言」については、「主観的心情の吐露に過ぎない」としている。
日航は09年1月に経営破たんし、会社更生法の適用を受けた。その後、大幅な事業縮小と人員削減を行い、東京地裁が認めた更生計画を踏まえるとして、同年末に165人を「整理解雇」した。計画には、具体的な人員削減の方法や職種ごとの削減目標は明記されていなかった。
これに対し元パイロットや元客室乗務員148人が不当な解雇だとして提訴。会社は「経営再建のため解雇はやむを得なかった」と主張していた。(連合通信)


●震災復興 なくせ原発 3・11行動in東京
東日本大震災から1年が経過した3月11日、全国各地で「原発なくせ、住民本位の震災復興を」と集会などが取り組まれた。
東京・井の頭公園で開かれた「震災復興 なくせ原発3・11行動in東京」には8000人が参加。全労連の大黒作治議長が主催者あいさつ。「政府・財界は、まだ原発依存のエネルギー政策にしがみついているが、日本にある原発54基中、稼働しているのは2基であり原発を再稼働する必要も大義もない。原発なくせの一致点で運動を発展させよう」と呼びかけた。ドイツ環境自然保護連盟のエアハルト・シュルツ氏が「風力で65%の電力を賄えるという試算を発表した。日本でも可能性はある。再生可能エネルギーを普及させ、原発に頼らない社会を作ろう」とあいさつした。
被災地から3人が訴え。岩手・田老町漁協の前川昌人氏は「定置網等で75億円の被害を受けたが、復興にむけ努力し続けている。政府は、消費税を上げる前に、年金を切り下げるまえに、やるべきことがあるのではないかと言いたい」と訴えた。宮城・坂総合病院の矢崎とも子医師は、「国の支援が必要なのに補助金が不十分。これでは地域医療の再生ができない。実効ある支援を」と呼びかけた。福島県労連の斉藤富春議長は「1〜2月で1800人の雇用保険の受給が切れた。1万人の雇用が足りない。消費税増税・社会保障が改悪されれば復興に重大な影響を及ぼす」と批判した。

●2.10国民のいのち・暮らしを守る中央総行動
「賃上げで景気回復を」「消費税増税をゆるすな」―。全労連・国民春闘共闘委員会は2012年2月10日、農民、商工業者、建設職人・業者などの諸団体と共同で「国民のいのち・暮らしを守る中央総行動」にとりくみ、全国からのべ7000人が参加した。野田内閣が消費税増税・社会保障大改悪、TPP(環太平洋連携協定)参加へと暴走するなか、国民連帯の力で悪政をストップさせようと、終日行動を繰り広げた。

●すべての子どもによい保育を!11・3大集会
国や自治体の公的責任を投げ捨てて、保育の市場化をねらう「子ども・子育て新システム」に反対し、ゆきとどいた保育を求める大集会(よりよい保育を!実行委員会主催=全保連・自治労連・福保労・全教・全労連・新婦人など)が11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。全国から5000人の保育士や子ども連れの父母らが参加。
「かつてない大きな運動をつくりあげていきましょう」と訴えるアピールを採択、都内をパレードしました。また、前日には、同実行委員会による全国会議員・関係省庁・地方団体・保育団体への要請懇談活動を行いました。
 
 
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