民族歌舞団荒馬座の力強い太鼓の演奏で決起集会が開会しました。日本自治体労働組合総連合の野村幸裕委員長が開会あいさつ。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が基調報告し、▼市町村の保育責任がなくなる▼子どものために公費が使われなくなる▼保育の質が低下する―など新システムの問題点を指摘。「公的保育制度解体を許さないたたかいは、まさに正念場です。緊急に運動をすすめていきましょう」と呼びかけました。
　各分野から４人が報告。保護者代表の新日本婦人の会西東京支部のお母さんたちは、「学習会を通して知り合ったつながりを大事にして、新システム反対の声を広げていきたい」と語りました。
　経営者を代表してマイクを握った、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長は「保育園には６５年間の文化がある。その保育が新システムの下ですべて壊される」と話し、運動を広げるために今月末、千人規模の集会を埼玉県内で開くと発表しました。
　新システム関連法案の廃案を求め、すべての子どもの権利とすこやかな成長が保障されるよう運動を大きく広げよう、と呼びかけるアピールを採択。終了後、都内をパレードしました。
　決起集会に先立ち、ステージでは替え歌やダンス、寸劇などで新システム反対の気持ちを表現しました。会場内に設けられた１７のテントブースでは、学習会や交流会、展示など多彩な企画も。棒人形劇や工作教室などのコーナーで、子どもたちの歓声があがっていました。

　経営再建中の一昨年末に日本航空で「整理解雇」されたパイロットと客室乗務員の２つの原告団（計１４８人）が解雇の撤回を求めていた裁判で、東京地裁はそれぞれ判決を言い渡した。３月29日、元パイロットらの訴訟について渡邉弘裁判長は「解雇は有効である」として、原告の訴えを全面的に棄却した。原告側は「不当判決だ」として、控訴する方針だ。
　翌30日の客室乗務員らを原告とする裁判では、白石哲裁判長が原告の訴えをすべて棄却した。解雇の必要性はなかったという「稲盛発言」については、「主観的心情の吐露に過ぎない」としている。
　日航は09年１月に経営破たんし、会社更生法の適用を受けた。その後、大幅な事業縮小と人員削減を行い、東京地裁が認めた更生計画を踏まえるとして、同年末に１６５人を「整理解雇」した。計画には、具体的な人員削減の方法や職種ごとの削減目標は明記されていなかった。
　これに対し元パイロットや元客室乗務員１４８人が不当な解雇だとして提訴。会社は「経営再建のため解雇はやむを得なかった」と主張していた。（連合通信）