2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第40号･夏季第２号　 2009年6月16日

　

過半数に回答｡平均６６.８万円

1.99カ月プラスα､金額で10万弱の減

　夏季一時金第２回集計　月末､夏季闘争は山場へ

２００９年６月１６日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．国民春闘回答集計センターは６月１５日、各単産・地方共闘より６月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第２回集計をおこなった。登録組合の５１％にあたる３５９組合が回答を引出し、うち１４８組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７０９組合 登録２８単産部会中 ２４組織に回答 　
（２） 回答組合数 ３５９組合 回答引出し率 登録数の５０.６％ 　
　 ２次回答以上 ６７組合 上積み回答率 回答数の１８.７％ 　
　 前年実績額以上 ４５組合 金額回答数の １９.５％ 　
　 妥結組合数 １４８組合 妥　結　率 登録数の２０.９％ 　
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　
　 単純平均 ３５９組合 １.９９カ月＋α ６６８,３１６円 　
　 前年同期比 （08.06.17） 　 ７４４,０１４円 −１０.２％
　 前年実績比 （同一組合） 　 ７６７,０７４円 −１２.９％
　 加重平均 ９.８万人 　 ７１８,３６５円 　
　 前年同期比 （08.06.17） 　 ８３７,３５０円 −１４.２％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月中旬を迎え、「夏のボーナス、初の二桁減」などのマスコミ報道のなか、多くの労組が前年水準維持を期待しつつ交渉を集中し回答指定日を迎えている。前回集計時（６月５日）以降、新たに回答を引出したのは、全労連全国一般と地方マスコミ（新聞）で、回答引き出しが進んできたのは建交労・建設、化学一般労連、建交労・運輸、生協労連、金融労連、民放労連、日本医労連、特殊法人労連などの各組合である。

　なかでも、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全倉運、全印総連、民放労連などでは第２次の上積み回答が目立ち始め、２次回答以上は６７組合になった。また、前回の集計では一人当たり加重平均の金額が６４万３９９８円で、前年同期比▲３１.２％と大幅な減額が心配されたが、今回は、１０００人以上の大手労組が奮闘して、７１万８３６５円まで引き上げ、前年同期比を▲１４.２％まで圧縮してきた。

　２）　こうして、登録７０９組合のうち過半数の５１％に当たる３５９組合の回答が出揃い、大勢が決しつつある。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も出始めている。全体の傾向は、他の調査機関の集計が▲１２.２％減（日本経団連調べ。大手）〜▲１２.８％減（連合調べ）であるのにたいして、春闘共闘の集計も同一組合の前年実績比で▲１２.９％減（金額にして９万８７５８円の減）と、ほぼ同水準の減額に抑えられているのが実態である。

　３）　規模別集計では、すべてのランクが前年実績比でマイナスになっており、なかでも３００〜９９９人の中堅企業で前年比▲１７.５％と大幅な減額を記録している。それが加重平均にも影響して、全体集計における単純平均の▲１０.２％に対して、加重平均が▲１４.２％と大きくなっている原因でもある。

　４）　高額回答については、最高が出版労連の組合で２７５万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が６組合報告されている。月数では民放労連の組合が５.４カ月を獲得し、出版労連の３組合も５.０カ月の満額を獲得。前年実績額以上については４５組合（金額回答数の１９.５％）が引き出した。第２次回答以上の上積みは６７組合（回答数の１８.７％）で、これまでの最高回答次数は第３次回答で、建設関連労連、ＪＭＩＵ、全倉運、全印総連、出版労連、民放労連、映演労連などの１６組合が積み上げている。


４．パート等の夏季一時金について
　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況は現在集約中で、生協パート、日本医労連、全印総連、全労連全国一般、出版労連、映演労連、建交労などの集計結果は近日中に発表する。


５．他団体の集計結果について（いずれも再録）

連　合 ５月２７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 １７７１組合 １.８５カ月 ４７１,４７７円 −１２.８％
加重平均 １１３.４万人 ２.０７カ月 ６３９,１３１円 −８.５％


日経連 ５月２２日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手　６７社 　 ６８２,１４９円 −１２.２％
加重平均 　 　 ７５４,００９円 −１９.４％




 


一時金の支給日近づき、山場迎える

　６．今後の闘争強化について
　今季の夏季一時金は、期待された賃金引上げが不十分なうえに、大幅な残業代のカットがつづき、税金と社会保険料だけはキチンと控除されており、生活維持・改善のためにかつてなく切実な要求になっている。いま、ようやく過半数の組合が回答を引出した段階であり、大企業ほど内部留保を活用して従来水準の一時金を支払うなど、社会的責任を果たす視点で対応することが望まれる。

　多くの単産では、支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今週の１８日から次週にかけて「決着を迫る」最大の山場になる。建交労、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、検数労連、全労連全国一般などでは、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動ゾーンなどで決着をはかろうとしている。

　地方では１７〜１９日のゾーンで第３次最賃デーが取り組まれる。中央では３０日（火）に、全労連と春闘共闘が共同して「第４次最賃・人勧デー」を展開する。厚生労働省の前で、早朝８時から１９時４３分まで計７０３分（地域別最賃の全国平均額）の「怒りのハンガーストライキ」を実施し、全国一律最賃制の確立、当面「時間額１０００円以上」などの要求を中賃審議委員や世論に大きくアピールする。

　また、次週の２６日（金）には国民春闘共闘第２回単産・地方代表者会議をひらき、０９春闘を総括するとともに、夏季闘争の強化について意思統一する。こうして、夏季一時金と最低賃金・公務員賃金引き上げの人勧闘争が一体となった経済闘争を柱に熱い夏になろうとしている。

（以　上）



　＜お願い＞　手元に「働くルール署名」がありましたら、国民春闘共闘委員会へお送りください。



 
　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会　
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